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億円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,776億円
営業利益512億円
経常利益481億円
純利益316億円親会社株主に帰属する中間純利益
通期業績予想
営業収益
4,650億円
営業利益
775億円
経常利益
695億円
税引前利益
725億円
親会社株主に帰属する当期純利益
485億円
事業利益
780億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
営業収益60%
営業利益66%
経常利益69%
税引前利益66%
親会社株主に帰属する中間純利益65%
事業利益67%
ビル営業収益42%
住宅営業収益81%
アセットサービス営業収益38%
その他営業収益47%
ビル事業利益38%
住宅事業利益101%
アセットサービス事業利益44%
その他事業利益94%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
分譲マンションの売上・粗利益増加金額非開示
為替差益の増加営業外収益が20億円増加
不動産特定共同事業分配金の増加営業外費用が53億円増加
出資金売却益・政策保有株式売却益等特別利益が17億円増加
貸倒引当金の繰入等特別損失が22億円増加
ビル事業の投資家向け物件売却営業収益109億円増加、事業利益8億円増加
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
建築費・金利の動向、物価上昇トレンド、賃料水準、住宅ローン金利などへの言及はあるが、具体的な前提数値は非開示新しい施策
- タイで海外物流施設開発事業に初参画し、2プロジェクトを推進
- Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.を設立
- SYNKを始動し、八重洲・日本橋・京橋エリアのイノベーション・エコシステムを強化
- 新規プロジェクト取得時に物価上昇トレンドを織り込んで採算性を判断
- ビル・住宅事業を中心に新しい商品企画を推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 保有オフィスビル棟数40棟
- 保有オフィスビル平均賃料27,711円／坪
- 保有オフィスビル稼働率97.1%
- 投資家向け物件総投資額6,500億円前年同期比2023年末比+900億円
- 分譲マンションのランドバンク8,300戸
- 自己資本比率26%前年同期比前期末比▲0.1ポイント
- DEレシオ2.2倍
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
オフィス平均賃料
27,711円／坪
オフィス稼働率
97.1%
分譲マンションランドバンク
8,300戸
セグメント別実績
ビル
営業収益
756億円
前年同期増減額132
事業利益
159億円
前年同期増減額-16
住宅
営業収益
1,714億円
前年同期増減額933
事業利益
364億円
前年同期増減額186
アセットサービス
営業収益
205億円
前年同期増減額-69
事業利益
44億円
前年同期増減額-7
その他
営業収益
99億円
前年同期増減額-17
事業利益
18億円
前年同期増減額-8
中期経営計画の目標
事業利益
750億円
目標年度2024年12月期
計画期間2020～2024年度
財務目標
ROA
4%程度
実績値2023年12月期4.1%
ROE
8～10%
実績値2023年12月期9.6%
DEレシオ
2.4倍程度
実績値2024年6月末2.2倍
市場規模・シェア
大規模オフィス賃料相場
八重洲・日本橋・京橋36,574円／坪
丸の内・大手町40,175円／坪
路線価
八重洲・日本橋・京橋19,200千円／㎡
丸の内・大手町25,250千円／㎡
年間配当
80円／株
中間37円／株
期末43円／株
配当性向
34.4%
自己株式取得
自己株式の取得は事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討すると記載。取得枠・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 2,776億円 |
| 営業利益 | 512億円 |
| 経常利益 | 481億円 |
| 純利益 | 316億円（親会社株主に帰属する中間純利益） |
| 通期業績予想 | 営業収益 4,650億円 / 営業利益 775億円 / 経常利益 695億円 / 税引前利益 725億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 485億円 / 事業利益 780億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 営業収益 60% / 営業利益 66% / 経常利益 69% / 税引前利益 66% / 親会社株主に帰属する中間純利益 65% / 事業利益 67% / ビル営業収益 42% / 住宅営業収益 81% / アセットサービス営業収益 38% / その他営業収益 47% / ビル事業利益 38% / 住宅事業利益 101% / アセットサービス事業利益 44% / その他事業利益 94% |
| セグメント別実績 | ビル 営業収益 756億円 / 事業利益 159億円 / 住宅 営業収益 1,714億円 / 事業利益 364億円 / アセットサービス 営業収益 205億円 / 事業利益 44億円 / その他 営業収益 99億円 / 事業利益 18億円 |
| 増減要因の内訳 | 分譲マンションの売上・粗利益増加 金額非開示 / 為替差益の増加 営業外収益が20億円増加 / 不動産特定共同事業分配金の増加 営業外費用が53億円増加 / 出資金売却益・政策保有株式売却益等 特別利益が17億円増加 / 貸倒引当金の繰入等 特別損失が22億円増加 / ビル事業の投資家向け物件売却 営業収益109億円増加、事業利益8億円増加 |
| 主要KPI | 指標名 保有オフィスビル棟数 / 値 40棟 / 前年同期比 非開示、指標名 保有オフィスビル平均賃料 / 値 27,711円／坪 / 前年同期比 非開示、指標名 保有オフィスビル稼働率 / 値 97.1% / 前年同期比 非開示、指標名 投資家向け物件総投資額 / 値 6,500億円 / 前年同期比 2023年末比+900億円、指標名 分譲マンションのランドバンク / 値 8,300戸 / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 26% / 前年同期比 前期末比▲0.1ポイント、指標名 DEレシオ / 値 2.2倍 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | オフィス平均賃料 27,711円／坪 / オフィス稼働率 97.1% / 分譲マンションランドバンク 8,300戸 |
| 業績見通しの前提 | 建築費・金利の動向、物価上昇トレンド、賃料水準、住宅ローン金利などへの言及はあるが、具体的な前提数値は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 事業利益 750億円 / 計画期間 2020～2024年度 |
| 財務目標 | ROA 4%程度 / ROE 8～10% / DEレシオ 2.4倍程度 |
| 年間配当 | 80円／株 |
| 配当性向 | 34.4% |
| 自己株式取得 | 自己株式の取得は事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討すると記載。取得枠・株数・期間は非開示 |
| 市場規模・シェア | 大規模オフィス賃料相場 八重洲・日本橋・京橋 36,574円／坪 / 丸の内・大手町 40,175円／坪 / 路線価 八重洲・日本橋・京橋 19,200千円／㎡ / 丸の内・大手町 25,250千円／㎡ |
| 新しい施策 | タイで海外物流施設開発事業に初参画し、2プロジェクトを推進、Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.を設立、SYNKを始動し、八重洲・日本橋・京橋エリアのイノベーション・エコシステムを強化、新規プロジェクト取得時に物価上昇トレンドを織り込んで採算性を判断、ビル・住宅事業を中心に新しい商品企画を推進 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第2四半期累計は、分譲マンションの売上・粗利益が増加したことなどが増収増益の理由。通期予想の修正は、売却対象物件の見直しによる営業収益の減少、分譲マンションのコスト減少や政策保有株式の売却益増加などによる利益の増加が理由。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。