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億円（事業利益の前年同期比増減）書きぶり
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決算説明資料2024年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,161億円-1.8%
営業利益191億円-29.8%
経常利益194億円-29.2%
純利益116億円-34.1%
営業利益率16.5%
当四半期3か月の実績
営業収益
1,161億円
営業利益
191億円
経常利益
194億円
親会社株主に帰属する四半期純利益
116億円
通期業績予想
営業収益
4,950億円
営業利益
750億円
経常利益
670億円
税引前利益
690億円
親会社株主に帰属する当期純利益
480億円
事業利益
770億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
営業収益23%
営業利益26%
持分法投資損益1%
事業利益25%
経常利益29%
税引前利益26%
親会社株主に帰属する四半期純利益24%
セグメント別ビル営業収益15%、住宅営業収益33%、アセットサービス営業収益19%、その他営業収益22%、ビル事業利益19%、住宅事業利益35%、アセットサービス事業利益22%、その他事業利益19%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 投資家向け物件売却（ビル事業利益）-18億円
- 投資家向け物件売却（ビル不動産売上）-45億円
- 為替差益の増加
- 債務保証損失引当金の繰入等
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
建築費は上昇傾向、金利は上昇傾向、空室率はやや高水準、分譲マンションは実需層の需要が好調との定性的な認識。数値前提は非開示。新しい施策
- 東京都のスタートアップ支援事業『TOKYO SUTEAM』の協定事業者として、プロジェクト『SYNK』を始動
- 八日京エリアでスタートアップを誘致し、イノベーション・エコシステムを強化
- 京橋三丁目東地区市街地再開発事業を推進
- 働き方・住まい方の多様化に対応する新しい商品企画を推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 保有オフィスビル棟数41棟
- 平均賃料27,827円/坪
- 稼働率96.7%
- 販売用不動産残高5,402億円
- 分譲マンションのランドバンク8,100戸
セグメント別実績
- ビル売上308億円売上前年同期比-35事業利益79億円利益前年同期比-22
- 住宅売上692億円売上前年同期比54事業利益118億円利益前年同期比-60
- アセットサービス売上112億円売上前年同期比-29事業利益19億円利益前年同期比2
- その他売上48億円売上前年同期比-10事業利益7億円利益前年同期比-5
中期経営計画の目標
事業利益
750億円
目標年度2024年12月期
計画期間2020～2024年度
財務目標
ROE4%程度（中期経営計画策定時の想定）
ROA8～10%（中期経営計画策定時の想定）
DEレシオ2.4倍程度（中期経営計画策定時の想定）
実績自己資本比率25.4%、DEレシオ2.3倍、ネットDEレシオ2.0倍
市場規模・シェア
大規模オフィス賃料相場八重洲・日本橋・京橋36,574円/坪、丸の内・大手町40,175円/坪
路線価八重洲・日本橋・京橋18,800千円/㎡、丸の内・大手町25,180千円/㎡
設備投資額
1,600億円程度再開発プロジェクトの想定投資額
年間配当
79円/株
配当性向
34.4%
自己株式取得
事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討すると記載。取得枠・株数・期間は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,161億円（前年比 -1.8%） |
| 営業利益 | 191億円（前年比 -29.8%） |
| 経常利益 | 194億円（前年比 -29.2%） |
| 純利益 | 116億円（前年比 -34.1%） |
| 営業利益率 | 16.5% |
| 当四半期3か月の実績 | 営業収益 1,161億円 / 営業利益 191億円 / 経常利益 194億円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 116億円 |
| 通期業績予想 | 営業収益 4,950億円 / 営業利益 750億円 / 経常利益 670億円 / 税引前利益 690億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 480億円 / 事業利益 770億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 営業収益 23% / 営業利益 26% / 持分法投資損益 1% / 事業利益 25% / 経常利益 29% / 税引前利益 26% / 親会社株主に帰属する四半期純利益 24% / セグメント別 ビル営業収益15%、住宅営業収益33%、アセットサービス営業収益19%、その他営業収益22%、ビル事業利益19%、住宅事業利益35%、アセットサービス事業利益22%、その他事業利益19% |
| セグメント別実績 | セグメント ビル / 売上 308億円 / 売上前年同期比 -35 / 事業利益 79億円 / 利益前年同期比 -22、セグメント 住宅 / 売上 692億円 / 売上前年同期比 54 / 事業利益 118億円 / 利益前年同期比 -60、セグメント アセットサービス / 売上 112億円 / 売上前年同期比 -29 / 事業利益 19億円 / 利益前年同期比 2、セグメント その他 / 売上 48億円 / 売上前年同期比 -10 / 事業利益 7億円 / 利益前年同期比 -5 |
| 増減要因の内訳 | 要因 投資家向け物件売却（ビル事業利益） / 金額 -18億円、要因 投資家向け物件売却（ビル不動産売上） / 金額 -45億円、要因 為替差益の増加 / 金額 非開示、要因 債務保証損失引当金の繰入等 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 保有オフィスビル棟数 / 値 41棟 / 前年同期比 非開示、指標名 平均賃料 / 値 27,827円/坪 / 前年同期比 非開示、指標名 稼働率 / 値 96.7% / 前年同期比 非開示、指標名 販売用不動産残高 / 値 5,402億円 / 前年同期比 非開示、指標名 分譲マンションのランドバンク / 値 8,100戸 / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 建築費は上昇傾向、金利は上昇傾向、空室率はやや高水準、分譲マンションは実需層の需要が好調との定性的な認識。数値前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 事業利益 750億円 / 計画期間 2020～2024年度 |
| 財務目標 | ROE 4%程度（中期経営計画策定時の想定） / ROA 8～10%（中期経営計画策定時の想定） / DEレシオ 2.4倍程度（中期経営計画策定時の想定） / 実績 自己資本比率25.4%、DEレシオ2.3倍、ネットDEレシオ2.0倍 |
| 年間配当 | 79円/株 |
| 配当性向 | 34.4% |
| 自己株式取得 | 事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討すると記載。取得枠・株数・期間は非開示。 |
| 設備投資額 | 1,600億円程度（再開発プロジェクトの想定投資額） |
| 市場規模・シェア | 大規模オフィス賃料相場 八重洲・日本橋・京橋36,574円/坪、丸の内・大手町40,175円/坪 / 路線価 八重洲・日本橋・京橋18,800千円/㎡、丸の内・大手町25,180千円/㎡ |
| 新しい施策 | 東京都のスタートアップ支援事業『TOKYO SUTEAM』の協定事業者として、プロジェクト『SYNK』を始動、八日京エリアでスタートアップを誘致し、イノベーション・エコシステムを強化、京橋三丁目東地区市街地再開発事業を推進、働き方・住まい方の多様化に対応する新しい商品企画を推進 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上総利益率販管費計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。投資家向け物件売却の売上・粗利益および分譲マンションの粗利益が減少したこと等による。営業外では為替差益が増加した一方、特別損失として債務保証損失引当金の繰入等を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。