読む価値
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
29.8
営業利益の前年同期比減少率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高116,195百万円前年比 -1.9%進捗 23.5%
営業利益19,167百万円前年比 -29.8%進捗 25.6%
経常利益19,420百万円前年比 -29.3%進捗 29.0%
純利益（親会社株主帰属）11,661百万円前年比 -34.3%進捗 24.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益55.82円
期末の財政状態
総資産2,009,384百万円
うち純資産 521,140 百万円自己資本比率 25.4%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ビル事業 30,855百万円（前年比 -10.4%）、住宅事業 69,251百万円（前年比 +8.5%）、アセットサービス事業 11,284百万円（前年比 -20.8%）、その他事業 4,804百万円（前年比 -18.3%）
セグメント別利益ビル事業 8,028百万円（前年比 -20.5%）、住宅事業 11,895百万円（前年比 -33.3%）、アセットサービス事業 1,976百万円（前年比 +17.1%）、その他事業 618百万円（前年比 +22.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高495,000百万円（前年比 +31.7%）
営業利益75,000百万円（前年比 +6.4%）
経常利益67,000百万円（前年比 -3.6%）
純利益48,000百万円（前年比 +6.5%）
年間配当予想73円 → 79円
業績の増減要因
住宅事業の分譲マンションの売上計上戸数増加があった一方、ビル事業・アセットサービス事業の投資家向け物件売却による売上が減少。住宅分譲の利益率低下、子会社株式譲渡の影響、持分法による投資利益の減少なども説明されている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名は非開示。
重要な後発事象2024年5月2日、個人投資家向けの第35回無担保社債（サステナビリティボンド）を発行。発行総額は10,000百万円で、資金用途は借入金返済資金。
減損損失12百万円
特別損益の内訳特別利益 関係会社出資金売却益 1,103百万円 / 特別損失 固定資産除却損 41百万円、減損損失 12百万円、投資有価証券評価損 3百万円、債務保証損失引当金繰入額 2,314百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数209,167,674株
期末自己株式数253,650株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 116,195百万円（前年比 -1.9%） |
| 営業利益 | 19,167百万円（前年比 -29.8%） |
| 経常利益 | 19,420百万円（前年比 -29.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,661百万円（前年比 -34.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 55.82円 |
| 自己資本比率 | 当期末 25.4 / 前期末 26.1 |
| 総資産 | 2,009,384百万円 |
| 純資産 | 521,140百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 495,000百万円（前年比 +31.7%） / 営業利益 75,000百万円（前年比 +6.4%） / 経常利益 67,000百万円（前年比 -3.6%） / 純利益 48,000百万円（前年比 +6.5%） |
| 年間配当予想 | 73円 → 79円 |
| セグメント別売上高 | ビル事業 30,855百万円（前年比 -10.4%）、住宅事業 69,251百万円（前年比 +8.5%）、アセットサービス事業 11,284百万円（前年比 -20.8%）、その他事業 4,804百万円（前年比 -18.3%） |
| セグメント別利益 | ビル事業 8,028百万円（前年比 -20.5%）、住宅事業 11,895百万円（前年比 -33.3%）、アセットサービス事業 1,976百万円（前年比 +17.1%）、その他事業 618百万円（前年比 +22.9%） |
| 減損損失 | 12百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社出資金売却益 1,103百万円 / 特別損失 固定資産除却損 41百万円、減損損失 12百万円、投資有価証券評価損 3百万円、債務保証損失引当金繰入額 2,314百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名は非開示。 |
| 重要な後発事象 | 2024年5月2日、個人投資家向けの第35回無担保社債（サステナビリティボンド）を発行。発行総額は10,000百万円で、資金用途は借入金返済資金。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 209,167,674株 |
| 期末自己株式数 | 253,650株 |
| 業績の増減要因 | 住宅事業の分譲マンションの売上計上戸数増加があった一方、ビル事業・アセットサービス事業の投資家向け物件売却による売上が減少。住宅分譲の利益率低下、子会社株式譲渡の影響、持分法による投資利益の減少なども説明されている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。住宅事業では分譲マンションの売上計上戸数が増加した一方、ビル事業及びアセットサービス事業では投資家向け物件売却による売上が減少した。加えて、住宅分譲の利益率低下、前連結会計年度における保育事業・人材派遣事業の運営子会社の全株式譲渡の影響、持分法による投資利益の減少などが利益に影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。