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億円（営業収益の前期比増加額）書きぶり
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決算説明資料2023年12月期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,759億円
営業利益705億円
経常利益694億円
純利益450億円
通期業績予想
2024年12月期
営業収益
4,950億円
営業利益
750億円
経常利益
670億円
税引前利益
690億円
親会社株主に帰属する当期純利益
480億円
事業利益
770億円
営業活動によるキャッシュフロー
200億円
投資活動によるキャッシュフロー
-1,700億円
財務活動によるキャッシュフロー
1,000億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
2023年12月期
営業収益100%
営業利益104%
持分法投資損益87%
事業利益103%
経常利益101%
税引前利益101%
親会社株主に帰属する当期純利益100%
セグメント別
ビル営業収益100%
住宅営業収益101%
アセットサービス営業収益101%
その他営業収益99%
ビル事業利益100%
住宅事業利益106%
アセットサービス事業利益108%
その他事業利益89%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 投資家向け物件売却の営業収益増加金額88億円
- ビル事業の投資家向け物件売却による事業利益増加金額19億円
- ビル賃貸の新規・通期稼働・売却建替え・既存物件の影響
- 持分法投資利益の増加等
- 為替差損の計上・支払利息の増加等
新しい施策
- 米ワシントンD.C.近郊で大型賃貸用集合住宅を共同開発
- 物流施設と自己託送制度を活用したカーボンニュートラルの取り組み
- 八重洲・日本橋・京橋エリアでスタートアップ等と連携するイノベーション・エコシステムの形成
- 東京都のTOKYO SUTEAM協定事業者としてスタートアップ支援を推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 営業収益の過去最高更新回数7期連続
- 親会社株主に帰属する当期純利益の増益回数8期連続
- 保有オフィスビル棟数41棟
- 保有オフィスビル稼働率95.8%
- 保有オフィスビル平均賃料28,227円／坪
- 分譲マンションのランドバンク7,600戸
セグメント別実績
- ビル営業収益1,552億円営業収益増減101億円事業利益401億円事業利益増減-10億円
- 住宅営業収益1,341億円営業収益増減27億円事業利益271億円事業利益増減38億円
- アセットサービス営業収益638億円営業収益増減135億円事業利益129億円事業利益増減55億円
- その他営業収益227億円営業収益増減-4億円事業利益44億円事業利益増減4億円
中期経営計画の目標
事業利益
750億円
目標年度2024年12月期
グロス投資額
14,000億円
目標年度2020～2024年度
回収額
9,000億円
目標年度2020～2024年度
ネット投資額
5,000億円
目標年度2020～2024年度
財務目標
自己資本比率
実績26.1%
DEレシオ
実績2.2倍
ネットDEレシオ
実績1.9倍
有利子負債／EBITDA倍率
実績10.9倍
ROE
実績9.6%
中計策定時の想定8～10%
ROA
実績4.1%
中計策定時の想定4%程度
市場規模・シェア
八重洲・日本橋・京橋の大規模オフィス賃料相場
36,574円／坪
丸の内・大手町の大規模オフィス賃料相場
40,175円／坪
八重洲・日本橋・京橋の路線価
18,800千円／㎡
丸の内・大手町の路線価
25,180千円／㎡
年間配当
2023年12月期
年間
73円／株
中間
36円／株
期末
37円／株
2024年12月期
年間
79円／株
中間
37円／株
期末
42円／株
配当性向
2023年12月期33.8%
2024年12月期34.4%
方針中期経営計画期間では連結配当性向30%以上を基本
自己株式取得
事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 |
| 売上高 | 3,759億円 |
| 営業利益 | 705億円 |
| 経常利益 | 694億円 |
| 純利益 | 450億円 |
| 通期業績予想 | 2024年12月期 営業収益 4,950億円 / 営業利益 750億円 / 経常利益 670億円 / 税引前利益 690億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 480億円 / 事業利益 770億円 / 営業活動によるキャッシュフロー 200億円 / 投資活動によるキャッシュフロー -1,700億円 / 財務活動によるキャッシュフロー 1,000億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 2023年12月期 営業収益 100% / 営業利益 104% / 持分法投資損益 87% / 事業利益 103% / 経常利益 101% / 税引前利益 101% / 親会社株主に帰属する当期純利益 100% / セグメント別 ビル営業収益 100% / 住宅営業収益 101% / アセットサービス営業収益 101% / その他営業収益 99% / ビル事業利益 100% / 住宅事業利益 106% / アセットサービス事業利益 108% / その他事業利益 89% |
| セグメント別実績 | セグメント ビル / 営業収益 1,552億円 / 営業収益増減 101億円 / 事業利益 401億円 / 事業利益増減 -10億円、セグメント 住宅 / 営業収益 1,341億円 / 営業収益増減 27億円 / 事業利益 271億円 / 事業利益増減 38億円、セグメント アセットサービス / 営業収益 638億円 / 営業収益増減 135億円 / 事業利益 129億円 / 事業利益増減 55億円、セグメント その他 / 営業収益 227億円 / 営業収益増減 -4億円 / 事業利益 44億円 / 事業利益増減 4億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 投資家向け物件売却の営業収益増加 / 金額 88億円、要因 ビル事業の投資家向け物件売却による事業利益増加 / 金額 19億円、要因 ビル賃貸の新規・通期稼働・売却建替え・既存物件の影響 / 金額 非開示、要因 持分法投資利益の増加等 / 金額 非開示、要因 為替差損の計上・支払利息の増加等 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 営業収益の過去最高更新回数 / 値 7期連続、指標名 親会社株主に帰属する当期純利益の増益回数 / 値 8期連続、指標名 保有オフィスビル棟数 / 値 41棟、指標名 保有オフィスビル稼働率 / 値 95.8% / 前年同期比 非開示、指標名 保有オフィスビル平均賃料 / 値 28,227円／坪 / 前年同期比 非開示、指標名 分譲マンションのランドバンク / 値 7,600戸 / 前年同期比 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 事業利益 750億円 / グロス投資額 14,000億円 / 回収額 9,000億円 / ネット投資額 5,000億円 |
| 財務目標 | 自己資本比率 実績 26.1% / DEレシオ 実績 2.2倍 / ネットDEレシオ 実績 1.9倍 / 有利子負債／EBITDA倍率 実績 10.9倍 / ROE 実績 9.6% / 中計策定時の想定 8～10% / ROA 実績 4.1% / 中計策定時の想定 4%程度 |
| 年間配当 | 2023年12月期 年間 73円／株 / 中間 36円／株 / 期末 37円／株 / 2024年12月期 年間 79円／株 / 中間 37円／株 / 期末 42円／株 |
| 配当性向 | 2023年12月期 33.8% / 2024年12月期 34.4% / 方針 中期経営計画期間では連結配当性向30%以上を基本 |
| 自己株式取得 | 事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討 |
| 市場規模・シェア | 八重洲・日本橋・京橋の大規模オフィス賃料相場 36,574円／坪 / 丸の内・大手町の大規模オフィス賃料相場 40,175円／坪 / 八重洲・日本橋・京橋の路線価 18,800千円／㎡ / 丸の内・大手町の路線価 25,180千円／㎡ |
| 新しい施策 | 米ワシントンD.C.近郊で大型賃貸用集合住宅を共同開発、物流施設と自己託送制度を活用したカーボンニュートラルの取り組み、八重洲・日本橋・京橋エリアでスタートアップ等と連携するイノベーション・エコシステムの形成、東京都のTOKYO SUTEAM協定事業者としてスタートアップ支援を推進 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年12月期は、ビル・住宅・アセットサービスの各セグメントで投資家向け物件売却の売上・粗利益が増加したほか、仲介・駐車場の収益が拡大した。2024年12月期は、分譲マンションの売上・粗利益の増加などを見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。