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決算8804東京建物不動産

2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期は、営業収益・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前期を上回りました。2024年12月期は営業収益と営業利益の増加を見込む一方、経常利益は減少予想で、年間配当は79円へ増配する予定です。

読む価値
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向き
強弱が混在
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規模
9.4
%(営業利益の前期比増加率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高375,946百万円前年比 +7.4%
営業利益70,508百万円前年比 +9.4%
経常利益69,471百万円前年比 +9.3%
純利益(親会社株主帰属)45,084百万円前年比 +4.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益215.82円
売上高営業利益率18.8%
期末の財政状態
総資産1,905,309百万円
うち純資産 508,035 百万円自己資本比率 26.1%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+20,588
投資-54,069
財務+77,908
純増減+44,427

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高127,303百万円
セグメント別売上高ビル事業 155,256百万円(前年比 +7.0%)、住宅事業 134,140百万円(前年比 +2.1%)、アセットサービス事業 63,800百万円(前年比 +27.0%)
セグメント別利益ビル事業 40,153百万円(事業利益)(前年比 -2.5%)、住宅事業 27,149百万円(事業利益)(前年比 +16.5%)、アセットサービス事業 12,907百万円(事業利益)(前年比 +74.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高495,000百万円(前年比 +31.7%)
営業利益75,000百万円(前年比 +6.4%)
経常利益67,000百万円(前年比 -3.6%)
純利益48,000百万円(前年比 +6.5%)
年間配当予想73円(1株当たり) → 79円(1株当たり)
配当性向33.8%
株主還元方針グループ中期経営計画期間(2020〜2024年度)は配当性向30%以上を基本とする
業績の増減要因

ビル賃貸及び駐車場事業が堅調に推移し、ビル事業・住宅事業・アセットサービス事業で投資家向け物件売却による売上が増加した。次期はビル事業の投資家向け物件売却による売上増加や住宅事業の分譲マンション計上戸数の増加を見込む。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 PT Dharma Tatemono Property / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失157百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 241百万円、関係会社株式売却益 498百万円、関係会社出資金売却益 2,265百万円 / 特別損失 固定資産除却損 150百万円、減損損失 157百万円、関係会社株式売却損 43百万円、合弁契約解消損失 3,712百万円
減価償却費20,457百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数209,167,674株
期末自己株式数264,481株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年12月31日
売上高375,946百万円(前年比 +7.4%)
営業利益70,508百万円(前年比 +9.4%)
経常利益69,471百万円(前年比 +9.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益45,084百万円(前年比 +4.7%)
1株当たり当期純利益215.82円
売上高営業利益率18.8%
自己資本比率当期末 26.1% / 前期末 25.9%
総資産1,905,309百万円
純資産508,035百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー20,588百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-54,069百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー77,908百万円
現金及び現金同等物期末残高127,303百万円
通期業績予想売上高 495,000百万円(前年比 +31.7%) / 営業利益 75,000百万円(前年比 +6.4%) / 経常利益 67,000百万円(前年比 -3.6%) / 純利益 48,000百万円(前年比 +6.5%)
年間配当予想73円(1株当たり) → 79円(1株当たり)
配当性向33.8%
株主還元方針グループ中期経営計画期間(2020〜2024年度)は配当性向30%以上を基本とする
セグメント別売上高ビル事業 155,256百万円(前年比 +7.0%)、住宅事業 134,140百万円(前年比 +2.1%)、アセットサービス事業 63,800百万円(前年比 +27.0%)
セグメント別利益ビル事業 40,153百万円(事業利益)(前年比 -2.5%)、住宅事業 27,149百万円(事業利益)(前年比 +16.5%)、アセットサービス事業 12,907百万円(事業利益)(前年比 +74.4%)
減価償却費20,457百万円
減損損失157百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 241百万円、関係会社株式売却益 498百万円、関係会社出資金売却益 2,265百万円 / 特別損失 固定資産除却損 150百万円、減損損失 157百万円、関係会社株式売却損 43百万円、合弁契約解消損失 3,712百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 PT Dharma Tatemono Property / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数209,167,674株
期末自己株式数264,481株
業績の増減要因ビル賃貸及び駐車場事業が堅調に推移し、ビル事業・住宅事業・アセットサービス事業で投資家向け物件売却による売上が増加した。次期はビル事業の投資家向け物件売却による売上増加や住宅事業の分譲マンション計上戸数の増加を見込む。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ビル賃貸及び駐車場事業が堅調に推移したこと、ビル事業・住宅事業・アセットサービス事業で投資家向け物件売却による売上が増加したことにより、営業収益と営業利益が増加した。次期は、ビル事業の投資家向け物件売却による売上増加や、住宅事業の分譲マンション計上戸数の増加により、営業収益・営業利益が増加する見通しとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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