読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
302
億円（営業収益の前年同期比減少額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,381億円-11.3%
営業利益430億円-21.7%
経常利益438億円-22.6%
純利益290億円-26.2%
通期業績予想
営業収益
3,750億円
営業利益
675億円
経常利益
685億円
税引前利益
675億円
親会社株主に帰属する当期純利益
450億円
事業利益
720億円
年間配当
73円/株
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
営業収益64%
営業利益64%
経常利益64%
税引前利益65%
親会社株主に帰属する四半期純利益65%
事業利益65%
持分法投資損益76%
ビル営業収益59%
住宅営業収益66%
アセットサービス営業収益64%
その他営業収益78%
ビル事業利益62%
住宅事業利益68%
アセットサービス事業利益60%
その他事業利益102%
消去・全社76%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 投資家向け物件売却の営業収益減少▲302億円等の減収要因の一部
- ビル事業の投資家向け物件売却粗利益▲62億円
- 支払利息の増加+7億円
- ビル賃貸の賃料要因（新規・通期・売却等・既存）新規+1億円、通期+10億円、売却・建替え等▲26億円、既存+18億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 電気料前提上昇トレンドを反映。想定の範囲で推移
- 金利前提上昇傾向。影響は軽微と認識
- 建築費前提上昇傾向が継続
新しい施策
- 東京都のTOKYO SUTEAM協定事業者に採択
- イノベーション・エコシステム強化プロジェクト『SYNK』を始動
- 八重洲・日本橋・京橋エリアでスタートアップ誘致・支援を推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 保有オフィスビル棟数41棟
- 保有オフィスビル平均賃料28,023円/坪
- 保有オフィスビル稼働率95.8%
- 販売用不動産残高5,123億円前年同期比前期末比+974億円
- 投資家向け物件の総投資額5,600億円前年同期比2022年末比+600億円
- 分譲マンションのランドバンク8,500戸
セグメント別実績
ビル
営業収益
920億円-19.8%
事業利益
248億円-26.4%
住宅
営業収益
881億円-11.5%
事業利益
173億円-17.2%
アセットサービス
営業収益
402億円+8.6%
事業利益
72億円+31.5%
その他
営業収益
178億円+4.7%
事業利益
50億円+2.0%
中期経営計画の目標
事業利益
750億円
目標年度2024年12月期
期間2020～2024年度
財務目標
自己資本比率
実績25.7%
DEレシオ
実績2.2倍
ネットDEレシオ
実績2.1倍
市場規模・シェア
八重洲・日本橋・京橋の大規模オフィス賃料
35,000円/坪
丸の内・大手町の大規模オフィス賃料
39,503円/坪
八重洲・日本橋・京橋の路線価
18,800千円/㎡
丸の内・大手町の路線価
25,180千円/㎡
年間配当
1株当たり年間配当
73円
中間・期末内訳
中間
36円
期末
37円
配当性向
配当性向33.9%
自己株式取得
自己株式の取得は、事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討すると記載| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 2,381億円（前年比 -11.3%） |
| 営業利益 | 430億円（前年比 -21.7%） |
| 経常利益 | 438億円（前年比 -22.6%） |
| 純利益 | 290億円（前年比 -26.2%） |
| 通期業績予想 | 営業収益 3,750億円 / 営業利益 675億円 / 経常利益 685億円 / 税引前利益 675億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 450億円 / 事業利益 720億円 / 年間配当 73円/株 |
| 通期予想に対する進捗率 | 営業収益 64% / 営業利益 64% / 経常利益 64% / 税引前利益 65% / 親会社株主に帰属する四半期純利益 65% / 事業利益 65% / 持分法投資損益 76% / ビル営業収益 59% / 住宅営業収益 66% / アセットサービス営業収益 64% / その他営業収益 78% / ビル事業利益 62% / 住宅事業利益 68% / アセットサービス事業利益 60% / その他事業利益 102% / 消去・全社 76% |
| セグメント別実績 | ビル 営業収益 920億円（前年比 -19.8%） / 事業利益 248億円（前年比 -26.4%） / 住宅 営業収益 881億円（前年比 -11.5%） / 事業利益 173億円（前年比 -17.2%） / アセットサービス 営業収益 402億円（前年比 +8.6%） / 事業利益 72億円（前年比 +31.5%） / その他 営業収益 178億円（前年比 +4.7%） / 事業利益 50億円（前年比 +2.0%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 投資家向け物件売却の営業収益減少 / 金額 ▲302億円等の減収要因の一部、要因 ビル事業の投資家向け物件売却粗利益 / 金額 ▲62億円、要因 支払利息の増加 / 金額 +7億円、要因 ビル賃貸の賃料要因（新規・通期・売却等・既存） / 金額 新規+1億円、通期+10億円、売却・建替え等▲26億円、既存+18億円 |
| 主要KPI | 指標名 保有オフィスビル棟数 / 値 41棟 / 前年同期比 非開示、指標名 保有オフィスビル平均賃料 / 値 28,023円/坪 / 前年同期比 非開示、指標名 保有オフィスビル稼働率 / 値 95.8% / 前年同期比 非開示、指標名 販売用不動産残高 / 値 5,123億円 / 前年同期比 前期末比+974億円、指標名 投資家向け物件の総投資額 / 値 5,600億円 / 前年同期比 2022年末比+600億円、指標名 分譲マンションのランドバンク / 値 8,500戸 / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 電気料 / 前提 上昇トレンドを反映。想定の範囲で推移、項目 金利 / 前提 上昇傾向。影響は軽微と認識、項目 建築費 / 前提 上昇傾向が継続 |
| 中期経営計画の目標 | 事業利益 750億円 / 期間 2020～2024年度 |
| 財務目標 | 自己資本比率 実績 25.7% / DEレシオ 実績 2.2倍 / ネットDEレシオ 実績 2.1倍 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当 73円 / 中間・期末内訳 中間 36円 / 期末 37円 |
| 配当性向 | 配当性向 33.9% / 総還元性向 非開示 |
| 自己株式取得 | 自己株式の取得は、事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討すると記載 |
| 市場規模・シェア | 八重洲・日本橋・京橋の大規模オフィス賃料 35,000円/坪 / 丸の内・大手町の大規模オフィス賃料 39,503円/坪 / 八重洲・日本橋・京橋の路線価 18,800千円/㎡ / 丸の内・大手町の路線価 25,180千円/㎡ |
| 新しい施策 | 東京都のTOKYO SUTEAM協定事業者に採択、イノベーション・エコシステム強化プロジェクト『SYNK』を始動、八重洲・日本橋・京橋エリアでスタートアップ誘致・支援を推進 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第3四半期累計は、投資家向け物件売却の売上・粗利益が減少したことなどにより減収減益となった。通期予想の修正は、ビル賃貸、分譲マンションの販売、アセットサービス事業における投資家向け物件売却等が好調に推移したことを踏まえ、売却対象物件を見直したため。営業外費用については支払利息の増加等を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。