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会社の説明から読み取った方向です。規模
353
億円（営業収益の前年同期比減少額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,796億円-16.4%
営業利益360億円-25.1%
経常利益362億円-27.7%
純利益238億円-32.6%
通期業績予想
営業収益
4,130億円
営業利益
660億円
経常利益
670億円
税引前利益
660億円
親会社株主に帰属する当期純利益
445億円
事業利益
710億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
営業収益44%
営業利益55%
持分法投資損益39%
事業利益53%
経常利益54%
税引前利益55%
親会社株主に帰属する四半期純利益54%
セグメント営業収益
ビル31%
住宅58%
アセットサービス49%
その他49%
セグメント事業利益
ビル40%
住宅77%
アセットサービス64%
その他45%
消去・全社50%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期業績予想に対しては概ね想定通り順調に進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 投資家向け物件売却のビル事業営業利益減少-62億円
- 投資家向け物件売却の粗利益減少（全体）-93億円
- 持分法投資利益の減少-10億円
- 販売用不動産の増加458億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 電気料前提上昇トレンドを通期業績予想に反映
- 金利前提上昇傾向だが影響は軽微と想定
- 建築費前提上昇傾向を投資価値判断に反映
新しい施策
- 連結子会社の東京建物キッズ株式会社の株式譲渡
- 物流不動産と自己託送制度を活用したカーボンニュートラルの仕組み
- 八重洲・日本橋・京橋エリアでのイノベーション・エコシステム形成
- 大規模再開発プロジェクトの推進
- 顧客ニーズの多様化を見据えた新しい商品企画
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 保有オフィスビル棟数42棟
- 保有オフィスビル面積541,688㎡
- 平均賃料28,071円／坪前年同期比低下（2023年3月の31,087円／坪から）
- 稼働率96.6%前年同期比低下（2023年3月の95.8%からは上昇）
- 投資家向け物件売却用物件の総投資額5,400億円前年同期比2022年末比+400億円
- 分譲マンションのランドバンク8,300戸
セグメント別実績
- ビル売上623億円（前年比 -28.2%）事業利益176億円（前年比 -33.1%）
- 住宅売上781億円（前年比 -12.8%）事業利益177億円（前年比 -16.5%）
- アセットサービス売上275億円（前年比 -0.4%）事業利益51億円（前年比 +15.9%）
- その他売上117億円（前年比 +7.3%）事業利益26億円（前年比 -32.5%）
中期経営計画の目標
事業利益
750億円
目標年度2024年12月期
ROE
8～10%
目標年度2024年度
財務目標
ROE
目標8～10%（2024年度）
実績10.0%
市場規模・シェア
大規模オフィス賃料相場
八重洲・日本橋・京橋35,000円／坪
丸の内・大手町39,503円／坪
路線価
八重洲・日本橋・京橋18,800千円／㎡
丸の内・大手町25,180千円／㎡
年間配当
年間
72円／株
中間
36円／株
期末
36円／株
配当性向
33.8%（2023年12月期予想）／中期経営計画期間は連結配当性向30%以上を基本自己株式取得
事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 1,796億円（前年比 -16.4%） |
| 営業利益 | 360億円（前年比 -25.1%） |
| 経常利益 | 362億円（前年比 -27.7%） |
| 純利益 | 238億円（前年比 -32.6%） |
| 通期業績予想 | 営業収益 4,130億円 / 営業利益 660億円 / 経常利益 670億円 / 税引前利益 660億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 445億円 / 事業利益 710億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 営業収益 44% / 営業利益 55% / 持分法投資損益 39% / 事業利益 53% / 経常利益 54% / 税引前利益 55% / 親会社株主に帰属する四半期純利益 54% / セグメント営業収益 ビル 31% / 住宅 58% / アセットサービス 49% / その他 49% / セグメント事業利益 ビル 40% / 住宅 77% / アセットサービス 64% / その他 45% / 消去・全社 50% |
| 計画に対する自己評価 | 通期業績予想に対しては概ね想定通り順調に進捗 |
| セグメント別実績 | セグメント ビル / 売上 623億円（前年比 -28.2%） / 事業利益 176億円（前年比 -33.1%）、セグメント 住宅 / 売上 781億円（前年比 -12.8%） / 事業利益 177億円（前年比 -16.5%）、セグメント アセットサービス / 売上 275億円（前年比 -0.4%） / 事業利益 51億円（前年比 +15.9%）、セグメント その他 / 売上 117億円（前年比 +7.3%） / 事業利益 26億円（前年比 -32.5%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 投資家向け物件売却のビル事業営業利益減少 / 金額 -62億円、要因 投資家向け物件売却の粗利益減少（全体） / 金額 -93億円、要因 持分法投資利益の減少 / 金額 -10億円、要因 販売用不動産の増加 / 金額 458億円 |
| 主要KPI | 指標名 保有オフィスビル棟数 / 値 42棟 / 前年同期比 非開示、指標名 保有オフィスビル面積 / 値 541,688㎡ / 前年同期比 非開示、指標名 平均賃料 / 値 28,071円／坪 / 前年同期比 低下（2023年3月の31,087円／坪から）、指標名 稼働率 / 値 96.6% / 前年同期比 低下（2023年3月の95.8%からは上昇）、指標名 投資家向け物件売却用物件の総投資額 / 値 5,400億円 / 前年同期比 2022年末比+400億円、指標名 分譲マンションのランドバンク / 値 8,300戸 / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 電気料 / 前提 上昇トレンドを通期業績予想に反映、項目 金利 / 前提 上昇傾向だが影響は軽微と想定、項目 建築費 / 前提 上昇傾向を投資価値判断に反映 |
| 中期経営計画の目標 | 事業利益 750億円 / ROE 8～10% |
| 財務目標 | ROE 目標 8～10%（2024年度） / 実績 10.0% |
| 年間配当 | 年間 72円／株 / 中間 36円／株 / 期末 36円／株 |
| 配当性向 | 33.8%（2023年12月期予想）／中期経営計画期間は連結配当性向30%以上を基本 |
| 自己株式取得 | 事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討 |
| 市場規模・シェア | 大規模オフィス賃料相場 八重洲・日本橋・京橋 35,000円／坪 / 丸の内・大手町 39,503円／坪 / 路線価 八重洲・日本橋・京橋 18,800千円／㎡ / 丸の内・大手町 25,180千円／㎡ |
| 新しい施策 | 連結子会社の東京建物キッズ株式会社の株式譲渡、物流不動産と自己託送制度を活用したカーボンニュートラルの仕組み、八重洲・日本橋・京橋エリアでのイノベーション・エコシステム形成、大規模再開発プロジェクトの推進、顧客ニーズの多様化を見据えた新しい商品企画 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。分譲マンションおよび投資家向け物件売却の売上・粗利益が減少したこと等による。営業利益の減少については営業収益・事業利益の減少、経常利益の減少については持分法投資利益の減少が主な要因として示されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。