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決算8804東京建物不動産

2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期第2四半期累計の営業収益は前年同期比16.5%減、営業利益は25.2%減となり、減収減益でした。投資家向け物件売却の減少などが響いた一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

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規模
-25.2
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高179,670百万円前年比 -16.5%進捗 43.5%
営業利益36,050百万円前年比 -25.2%進捗 54.6%
経常利益36,242百万円前年比 -27.8%進捗 54.1%
純利益(親会社株主帰属)23,816百万円前年比 -32.6%進捗 53.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益114.01円
期末の財政状態
総資産1,785,023百万円
うち純資産 485,526 百万円自己資本比率 26.6%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ビル事業 62,331百万円(前年比 -28.2%)、住宅事業 78,110百万円(前年比 -12.9%)、アセットサービス事業 27,521百万円(前年比 -0.3%)、その他事業 11,707百万円(前年比 +6.9%)
セグメント別利益営業利益 17,527百万円(前年比 -33.2%)、営業利益 17,759百万円(前年比 -16.5%)、営業利益 5,124百万円(前年比 +16.0%)、営業利益 911百万円(前年比 -23.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高413,000百万円(前年比 +18.0%)
営業利益66,000百万円(前年比 +2.4%)
経常利益67,000百万円(前年比 +5.5%)
純利益44,500百万円(前年比 +3.3%)
年間配当予想65円 → 72円
業績の増減要因

ビル事業、住宅事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が減少。ビル事業は前年同四半期に大型物件を売却した反動、アセットサービス事業は駐車場の既存施設の稼働上昇・新規開業が増益要因、その他事業はリゾート施設の稼働上昇等が増収要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に該当事項はない。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象2023年7月6日に第34回無担保社債(サステナビリティボンド)を発行。発行総額は20,000百万円、利率は年0.880%、償還期限は2033年7月6日、資金用途は借入金返済資金。
減損損失17百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 214百万円 / 特別損失 固定資産除却損 74百万円、減損損失 17百万円、関係会社株式売却損 43百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数209,167,674
期末自己株式数263,387
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年6月30日
売上高179,670百万円(前年比 -16.5%)
営業利益36,050百万円(前年比 -25.2%)
経常利益36,242百万円(前年比 -27.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益23,816百万円(前年比 -32.6%)
1株当たり当期純利益114.01円
自己資本比率当期末 26.6% / 前期末 25.9%
総資産1,785,023百万円
純資産485,526百万円
通期業績予想売上高 413,000百万円(前年比 +18.0%) / 営業利益 66,000百万円(前年比 +2.4%) / 経常利益 67,000百万円(前年比 +5.5%) / 純利益 44,500百万円(前年比 +3.3%)
年間配当予想65円 → 72円
セグメント別売上高ビル事業 62,331百万円(前年比 -28.2%)、住宅事業 78,110百万円(前年比 -12.9%)、アセットサービス事業 27,521百万円(前年比 -0.3%)、その他事業 11,707百万円(前年比 +6.9%)
セグメント別利益営業利益 17,527百万円(前年比 -33.2%)、営業利益 17,759百万円(前年比 -16.5%)、営業利益 5,124百万円(前年比 +16.0%)、営業利益 911百万円(前年比 -23.3%)
減損損失17百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 214百万円 / 特別損失 固定資産除却損 74百万円、減損損失 17百万円、関係会社株式売却損 43百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に該当事項はない。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象2023年7月6日に第34回無担保社債(サステナビリティボンド)を発行。発行総額は20,000百万円、利率は年0.880%、償還期限は2033年7月6日、資金用途は借入金返済資金。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数209,167,674
期末自己株式数263,387
業績の増減要因ビル事業、住宅事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が減少。ビル事業は前年同四半期に大型物件を売却した反動、アセットサービス事業は駐車場の既存施設の稼働上昇・新規開業が増益要因、その他事業はリゾート施設の稼働上昇等が増収要因となった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ビル事業、住宅事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が減少したこと等によるものです。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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