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32
億円（営業収益の前年同期比減少額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,183億円-2.6%
営業利益272億円+6.7%
経常利益274億円+9.2%
純利益177億円+2.9%親会社株主に帰属する四半期純利益
売上総利益率連結は非開示。住宅・マンション分譲の粗利益率37.2％（前年同期比の増減ポイントは非開示）
営業利益率連結営業利益率は非開示
当四半期3か月の実績営業収益1,183億円、営業利益272億円、事業利益281億円、経常利益274億円、親会社株主に帰属する四半期純利益177億円。セグメント営業収益はビル344億円、住宅638億円、アセットサービス142億円、その他58億円。
通期業績予想営業収益4,130億円、営業利益660億円、事業利益710億円、経常利益670億円、税引前利益660億円、親会社株主に帰属する当期純利益445億円。セグメント営業収益はビル1,980億円、住宅1,350億円、アセットサービス560億円、その他240億円。
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。営業収益29％、営業利益41％、事業利益40％、経常利益41％、税引前利益42％、親会社株主に帰属する四半期純利益40％。セグメント営業収益はビル17％、住宅47％、アセットサービス25％、その他24％。セグメント事業利益はビル23％、住宅78％、アセットサービス21％、その他21％。
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業収益：ビル▲232億円、住宅＋204億円、アセットサービス▲15億円、その他＋10億円。営業利益：＋17億円。事業利益：＋27億円。ビル事業の投資家向け物件売却による営業利益影響▲62億円、住宅事業同▲30億円。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
建築費は上昇傾向、電気料の上昇トレンドを通期業績予想に反映。金利は上昇傾向だが影響は軽微と記載。数値による前提は非開示。新しい施策
保有不動産の消費電力を2030年度までに100％再生可能エネルギー化する目標への前倒し、タイ・バンコクでのオフィスビル開発事業への参画、東京建物キッズ株式譲渡と業務提携、物流施設3件の新規プロジェクト取得、八重洲・日本橋・京橋エリア等の再開発推進。主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
保有オフィスビル41棟、保有オフィスビル面積493,517㎡、ビル事業賃貸面積合計983,086㎡、平均賃料31,087円/坪、稼働率95.8％、マンション計上戸数548戸、マンション竣工在庫156戸、契約進捗率80％、投資家向け売却用物件の総投資額約5,000億円、分譲マンションのランドバンク約8,000戸。単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
マンション計上戸数548戸、戸当たり単価9,777万円、粗利益率37.2％。通期予定は計上戸数1,060戸、戸当たり単価7,830万円、粗利益率31％。セグメント別実績
ビル：営業収益344億円（前年同期比▲232億円）、事業利益101億円（同▲69億円）。住宅：営業収益638億円（同＋204億円）、事業利益178億円（同＋101億円）。アセットサービス：営業収益142億円（同▲15億円）、事業利益16億円（同▲15億円）。その他：営業収益58億円（同＋10億円）、事業利益12億円（同＋12億円）。中期経営計画の目標
2024年12月期の事業利益目標750億円。2023年12月期事業利益予想は710億円。財務目標
自己資本比率25.3％、DEレシオ2.2倍、ネットDEレシオ1.8倍（2023年3月末）。目標値は非開示。市場規模・シェア
大規模オフィス賃料相場は八重洲・日本橋・京橋35,000円/坪、丸の内・大手町39,503円/坪。路線価は八重洲・日本橋・京橋18,640千円/㎡、丸の内・大手町25,180千円/㎡。市場シェアは非開示。年間配当
2023年12月期年間配当72円（中間36円、期末36円を想定）。配当性向
33.8％。中期経営計画期間は連結配当性向30％以上を基本とする。総還元性向の2023年12月期予想は非開示。自己株式取得
自己株式の取得は事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討すると記載。取得枠・株数・期間は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,183億円（前年比 -2.6%） |
| 営業利益 | 272億円（前年比 +6.7%） |
| 経常利益 | 274億円（前年比 +9.2%） |
| 純利益 | 177億円（親会社株主に帰属する四半期純利益）（前年比 +2.9%） |
| 売上総利益率 | 連結は非開示。住宅・マンション分譲の粗利益率37.2％（前年同期比の増減ポイントは非開示） |
| 営業利益率 | 連結営業利益率は非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | 営業収益1,183億円、営業利益272億円、事業利益281億円、経常利益274億円、親会社株主に帰属する四半期純利益177億円。セグメント営業収益はビル344億円、住宅638億円、アセットサービス142億円、その他58億円。 |
| 通期業績予想 | 営業収益4,130億円、営業利益660億円、事業利益710億円、経常利益670億円、税引前利益660億円、親会社株主に帰属する当期純利益445億円。セグメント営業収益はビル1,980億円、住宅1,350億円、アセットサービス560億円、その他240億円。 |
| 通期予想に対する進捗率 | 営業収益29％、営業利益41％、事業利益40％、経常利益41％、税引前利益42％、親会社株主に帰属する四半期純利益40％。セグメント営業収益はビル17％、住宅47％、アセットサービス25％、その他24％。セグメント事業利益はビル23％、住宅78％、アセットサービス21％、その他21％。 |
| セグメント別実績 | ビル：営業収益344億円（前年同期比▲232億円）、事業利益101億円（同▲69億円）。住宅：営業収益638億円（同＋204億円）、事業利益178億円（同＋101億円）。アセットサービス：営業収益142億円（同▲15億円）、事業利益16億円（同▲15億円）。その他：営業収益58億円（同＋10億円）、事業利益12億円（同＋12億円）。 |
| 増減要因の内訳 | 営業収益：ビル▲232億円、住宅＋204億円、アセットサービス▲15億円、その他＋10億円。営業利益：＋17億円。事業利益：＋27億円。ビル事業の投資家向け物件売却による営業利益影響▲62億円、住宅事業同▲30億円。 |
| 主要KPI | 保有オフィスビル41棟、保有オフィスビル面積493,517㎡、ビル事業賃貸面積合計983,086㎡、平均賃料31,087円/坪、稼働率95.8％、マンション計上戸数548戸、マンション竣工在庫156戸、契約進捗率80％、投資家向け売却用物件の総投資額約5,000億円、分譲マンションのランドバンク約8,000戸。 |
| 単価と数量の指標 | マンション計上戸数548戸、戸当たり単価9,777万円、粗利益率37.2％。通期予定は計上戸数1,060戸、戸当たり単価7,830万円、粗利益率31％。 |
| 業績見通しの前提 | 建築費は上昇傾向、電気料の上昇トレンドを通期業績予想に反映。金利は上昇傾向だが影響は軽微と記載。数値による前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 2024年12月期の事業利益目標750億円。2023年12月期事業利益予想は710億円。 |
| 財務目標 | 自己資本比率25.3％、DEレシオ2.2倍、ネットDEレシオ1.8倍（2023年3月末）。目標値は非開示。 |
| 年間配当 | 2023年12月期年間配当72円（中間36円、期末36円を想定）。 |
| 配当性向 | 33.8％。中期経営計画期間は連結配当性向30％以上を基本とする。総還元性向の2023年12月期予想は非開示。 |
| 自己株式取得 | 自己株式の取得は事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討すると記載。取得枠・株数・期間は非開示。 |
| 市場規模・シェア | 大規模オフィス賃料相場は八重洲・日本橋・京橋35,000円/坪、丸の内・大手町39,503円/坪。路線価は八重洲・日本橋・京橋18,640千円/㎡、丸の内・大手町25,180千円/㎡。市場シェアは非開示。 |
| 新しい施策 | 保有不動産の消費電力を2030年度までに100％再生可能エネルギー化する目標への前倒し、タイ・バンコクでのオフィスビル開発事業への参画、東京建物キッズ株式譲渡と業務提携、物流施設3件の新規プロジェクト取得、八重洲・日本橋・京橋エリア等の再開発推進。 |
この書類が述べていない項目（8件）
販管費計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。投資家向け物件売却の売上・粗利益が減少した一方、分譲マンションの売上・粗利益が増加したこと等による。住宅事業ではマンション分譲の計上戸数548戸、戸当たり単価9,777万円、粗利益率37.2％が示されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。