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決算説明資料2022年12月期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,499億円+2.8%
営業利益644億円+9.5%
経常利益635億円+37.2%
純利益430億円+23.0%
通期業績予想
営業収益
4,130億円
営業利益
660億円
経常利益
670億円
税引前利益
660億円
親会社株主に帰属する当期純利益
445億円
事業利益
710億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
営業収益99%
営業利益105%
事業利益103%
経常利益103%
税引前利益102%
親会社株主に帰属する当期純利益104%
セグメント別
ビル営業収益98%
住宅営業収益100%
アセットサービス営業収益94%
その他営業収益103%
ビル事業利益102%
住宅事業利益101%
アセットサービス事業利益106%
その他事業利益101%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 営業収益の増加94億円
- 持分法投資損益の増加126億円
- 営業外費用の減少121億円
- 特別利益の減少90億円
- 分譲マンションの売上・粗利益増加
- 海外事業の持分法投資利益計上
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 建築費内容上昇トレンドを投資判断に反映
- 電気料内容上昇トレンドを通期業績予想に反映
- 金利内容上昇傾向を認識
新しい施策
- 八重洲・日本橋・京橋エリアでのイノベーション・エコシステム形成推進
- 東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発事業の権利変換計画認可
- 京橋三丁目東地区市街地再開発事業の都市計画決定
- 渋谷二丁目西地区市街地再開発組合の設立
- 2023年12月期のグロス投資額2900億円計画
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 保有オフィスビル棟数45棟
- 保有オフィスビル平均賃料30,836円/坪
- 保有オフィスビル稼働率96.8%
- ROA3.1%前年同期比+0.2%
- ROE8.3%前年同期比-0.4%
- EPS206.15円前年同期比+23.2%
- 自己資本比率25.9%前年同期比+0.6%
- DEレシオ2.2倍前年同期比-0.1%
- 有利子負債/EBITDA倍率11.1倍前年同期比-2.2%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 保有オフィスビル平均賃料30,836円/坪
- 保有オフィスビル稼働率96.8%
セグメント別実績
ビル
営業収益
1,451億円-6.8%
事業利益
412億円-8.0%
住宅
営業収益
1,313億円+9.0%
事業利益
233億円+36.5%
アセットサービス
営業収益
502億円+17.6%
事業利益
73億円+69.8%
その他
営業収益
231億円+7.0%
事業利益
40億円
中期経営計画の目標
- 14,000億円目標5年間グロス投資額目標年度2024年
- 750億円目標2024年12月期事業利益目標年度2024年12月期
財務目標
- ROE目標値8～10%実績値8.3%
- ROA目標値4％程度実績値3.1%
- DEレシオ目標値2.4倍程度実績値2.2倍
- 有利子負債/EBITDA倍率目標値12倍程度実績値11.1倍
市場規模・シェア
大規模オフィス賃料相場
八重洲・日本橋・京橋35000円/坪
丸の内・大手町39503円/坪
路線価
八重洲・日本橋・京橋18640千円/㎡
丸の内・大手町25180千円/㎡
設備投資額
2,900億円2023年12月期グロス投資額計画
年間配当
2022年12月期
年間65円/株
2023年12月期
年間72円/株
中間36円/株
期末36円/株
配当性向
2022年12月期31.5%
2023年12月期33.8%
連結配当性向方針30%以上
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 |
| 売上高 | 3,499億円（前年比 +2.8%） |
| 営業利益 | 644億円（前年比 +9.5%） |
| 経常利益 | 635億円（前年比 +37.2%） |
| 純利益 | 430億円（前年比 +23.0%） |
| 通期業績予想 | 営業収益 4,130億円 / 営業利益 660億円 / 経常利益 670億円 / 税引前利益 660億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 445億円 / 事業利益 710億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 営業収益 99% / 営業利益 105% / 事業利益 103% / 経常利益 103% / 税引前利益 102% / 親会社株主に帰属する当期純利益 104% / セグメント別 ビル営業収益 98% / 住宅営業収益 100% / アセットサービス営業収益 94% / その他営業収益 103% / ビル事業利益 102% / 住宅事業利益 101% / アセットサービス事業利益 106% / その他事業利益 101% |
| セグメント別実績 | ビル 営業収益 1,451億円（前年比 -6.8%） / 事業利益 412億円（前年比 -8.0%） / 住宅 営業収益 1,313億円（前年比 +9.0%） / 事業利益 233億円（前年比 +36.5%） / アセットサービス 営業収益 502億円（前年比 +17.6%） / 事業利益 73億円（前年比 +69.8%） / その他 営業収益 231億円（前年比 +7.0%） / 事業利益 40億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 営業収益の増加 / 金額 94億円、要因 持分法投資損益の増加 / 金額 126億円、要因 営業外費用の減少 / 金額 121億円、要因 特別利益の減少 / 金額 90億円、要因 分譲マンションの売上・粗利益増加 / 金額 非開示、要因 海外事業の持分法投資利益計上 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 保有オフィスビル棟数 / 値 45棟 / 前年同期比 非開示、指標名 保有オフィスビル平均賃料 / 値 30,836円/坪 / 前年同期比 非開示、指標名 保有オフィスビル稼働率 / 値 96.8% / 前年同期比 非開示、指標名 ROA / 値 3.1% / 前年同期比 0.2%、指標名 ROE / 値 8.3% / 前年同期比 -0.4%、指標名 EPS / 値 206.15円 / 前年同期比 23.2円、指標名 自己資本比率 / 値 25.9% / 前年同期比 0.6%、指標名 DEレシオ / 値 2.2倍 / 前年同期比 -0.1倍、指標名 有利子負債/EBITDA倍率 / 値 11.1倍 / 前年同期比 -2.2倍 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 保有オフィスビル平均賃料 / 値 30,836円/坪、指標名 保有オフィスビル稼働率 / 値 96.8% |
| 業績見通しの前提 | 項目 建築費 / 内容 上昇トレンドを投資判断に反映、項目 電気料 / 内容 上昇トレンドを通期業績予想に反映、項目 金利 / 内容 上昇傾向を認識 |
| 中期経営計画の目標 | 目標 5年間グロス投資額 / 値 14,000億円 / 目標年度 2024年、目標 2024年12月期事業利益 / 値 750億円 / 目標年度 2024年12月期 |
| 財務目標 | 指標名 ROE / 目標値 8～10% / 実績値 8.3%、指標名 ROA / 目標値 4％程度 / 実績値 3.1%、指標名 DEレシオ / 目標値 2.4倍程度 / 実績値 2.2倍、指標名 有利子負債/EBITDA倍率 / 目標値 12倍程度 / 実績値 11.1倍 |
| 年間配当 | 2022年12月期 年間 65円/株 / 2023年12月期 年間 72円/株 / 中間 36円/株 / 期末 36円/株 |
| 配当性向 | 2022年12月期 31.5% / 2023年12月期 33.8% / 連結配当性向方針 30%以上 |
| 設備投資額 | 2,900億円（2023年12月期グロス投資額計画） |
| 市場規模・シェア | 大規模オフィス賃料相場 八重洲・日本橋・京橋 35000円/坪 / 丸の内・大手町 39503円/坪 / 路線価 八重洲・日本橋・京橋 18640千円/㎡ / 丸の内・大手町 25180千円/㎡ |
| 新しい施策 | 八重洲・日本橋・京橋エリアでのイノベーション・エコシステム形成推進、東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発事業の権利変換計画認可、京橋三丁目東地区市街地再開発事業の都市計画決定、渋谷二丁目西地区市街地再開発組合の設立、2023年12月期のグロス投資額2900億円計画 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年12月期は、分譲マンションの売上・粗利益の増加、海外事業における持分法投資利益の計上などにより増収増益となった。2023年12月期は、ビル事業における投資家向け物件売却の増加、海外事業における持分法投資利益の増加などを見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。