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決算8804東京建物不動産

2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期は、営業収益が2.8%増、営業利益が9.7%増となり、経常利益と最終利益も大幅に増加した。2023年12月期は営業収益・営業利益とも増加を見込み、年間配当予想は72円に引き上げた。

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営業利益の前期比(%)
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この期間の実績

通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高349,940百万円前年比 +2.8%
営業利益64,478百万円前年比 +9.7%
経常利益63,531百万円前年比 +37.3%
純利益(親会社株主帰属)43,062百万円前年比 +23.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益206.15円
売上高営業利益率18.4%
期末の財政状態
総資産1,720,134百万円
うち純資産 456,838 百万円自己資本比率 25.9%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-3,332
投資-21,204
財務+18,421
純増減-6,115

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高82,439百万円
セグメント別売上高ビル事業 145,155百万円(前年比 -6.8%)、住宅事業 131,390百万円(前年比 +9.0%)、アセットサービス事業 50,240百万円(前年比 +17.8%)
セグメント別利益ビル事業 41,204百万円(事業利益)(前年比 -8.0%)、住宅事業 23,304百万円(事業利益)(前年比 +36.3%)、アセットサービス事業 7,399百万円(事業利益)(前年比 +70.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高413,000百万円(前年比 +18.0%)
営業利益66,000百万円(前年比 +2.4%)
経常利益67,000百万円(前年比 +5.5%)
純利益44,500百万円(前年比 +3.3%)
年間配当予想65円 → 72円(+10.8%)
配当性向31.5%
株主還元方針グループ中期経営計画期間(2020〜2024年度)の配当性向30%以上を基本とする
業績の増減要因

ビル事業の賃貸が堅調に推移し、高収益物件を計上したほか、アセットソリューション事業の投資家向け物件売却が増加した。海外事業では持分法による投資利益を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 霞が関7号館PFI㈱を連結した旨の記載あり(会社数は明記なし) / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失2,234百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 726百万円、投資有価証券売却益 50百万円、負ののれん発生益 870百万円、段階取得に係る差益 12百万円 / 特別損失 固定資産売却損 9百万円、固定資産除却損 139百万円、減損損失 462百万円、建替関連損失 1,772百万円、投資有価証券評価損 50百万円、関係会社清算損 6百万円
減価償却費18,796百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数209,167,674株
期末自己株式数278,430株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年12月31日
売上高349,940百万円(前年比 +2.8%)
営業利益64,478百万円(前年比 +9.7%)
経常利益63,531百万円(前年比 +37.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益43,062百万円(前年比 +23.2%)
1株当たり当期純利益206.15円
売上高営業利益率18.4%
自己資本比率当期末 25.9% / 前期末 25.3%
総資産1,720,134百万円
純資産456,838百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-3,332百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-21,204百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー18,421百万円
現金及び現金同等物期末残高82,439百万円
通期業績予想売上高 413,000百万円(前年比 +18.0%) / 営業利益 66,000百万円(前年比 +2.4%) / 経常利益 67,000百万円(前年比 +5.5%) / 純利益 44,500百万円(前年比 +3.3%)
年間配当予想65円 → 72円(+10.8%)
配当性向31.5%
株主還元方針グループ中期経営計画期間(2020〜2024年度)の配当性向30%以上を基本とする
セグメント別売上高ビル事業 145,155百万円(前年比 -6.8%)、住宅事業 131,390百万円(前年比 +9.0%)、アセットサービス事業 50,240百万円(前年比 +17.8%)
セグメント別利益ビル事業 41,204百万円(事業利益)(前年比 -8.0%)、住宅事業 23,304百万円(事業利益)(前年比 +36.3%)、アセットサービス事業 7,399百万円(事業利益)(前年比 +70.8%)
減価償却費18,796百万円
減損損失2,234百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 726百万円、投資有価証券売却益 50百万円、負ののれん発生益 870百万円、段階取得に係る差益 12百万円 / 特別損失 固定資産売却損 9百万円、固定資産除却損 139百万円、減損損失 462百万円、建替関連損失 1,772百万円、投資有価証券評価損 50百万円、関係会社清算損 6百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 霞が関7号館PFI㈱を連結した旨の記載あり(会社数は明記なし) / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数209,167,674株
期末自己株式数278,430株
業績の増減要因ビル事業の賃貸が堅調に推移し、高収益物件を計上したほか、アセットソリューション事業の投資家向け物件売却が増加した。海外事業では持分法による投資利益を計上した。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ビル事業の賃貸が堅調に推移し、高収益の分譲マンション物件を計上したほか、アセットソリューション事業で投資家向け物件売却が増加した。経常利益については、海外事業で持分法による投資利益を計上したことも寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|東京建物(8804)の適時開示 | Komori