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決算説明資料2022年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,150億円+32.2%
営業利益482億円+59.1%
経常利益501億円+78.3%
純利益353億円+75.1%
通期業績予想
営業収益
3,550億円
営業利益
615億円
事業利益
645億円
経常利益
615億円
税引前利益
615億円
親会社株主に帰属する当期純利益
415億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
営業収益61%
営業利益78%
持分法投資損益99%
事業利益79%
経常利益82%
税引前利益82%
親会社株主に帰属する四半期純利益85%
セグメント別
ビル営業収益59%
住宅営業収益68%
アセットサービス営業収益52%
その他営業収益49%
ビル事業利益65%
住宅事業利益93%
アセットサービス事業利益63%
その他事業利益101%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 営業収益・事業利益（分譲マンションおよび投資家向け物件売却、ビル賃貸、海外事業等）
- 投資家向け物件売却額526億円
- 投資家向け物件売却粗利益148億円
- ビル事業の投資家向け物件売却による営業収益増加244億円
- ビル事業の投資家向け物件売却による営業利益増加68億円
新しい施策
- 八重洲・日本橋・京橋エリアでのイノベーション・エコシステム形成
- 東京駅前八重洲一丁目東地区、八重洲一丁目北地区、京橋三丁目東地区、渋谷二丁目西地区の再開発推進
- 働き方・住まい方の多様化に対応する新しい商品企画
- 建築費上昇を踏まえたコストマネジメントと投資価値判断
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 保有オフィスビル棟数45棟
- 保有オフィスビル平均賃料30,896円/坪
- 保有オフィスビル稼働率97.1%
- 投資家向け物件売却物件の総投資額3,950億円前年同期比2021年末比+100億円
- 分譲マンションのランドバンク8,700戸
- 2022年2Q累計の分譲マンション用地取得900戸
セグメント別実績
ビル
売上
868億円+45.0%
事業利益
263億円+39.4%
住宅
売上
896億円+24.5%
事業利益
212億円+54.7%
アセットサービス
売上
276億円+30.8%
事業利益
44億円+152.9%
その他
売上
109億円+13.5%
事業利益
40億円+1,233.3%
中期経営計画の目標
事業利益
750億円
目標年度2024年12月期
当期純利益
450億円
目標年度2024年12月期
財務目標
DEレシオ
目標値2.4倍程度
目標年度2024年12月期
有利子負債/EBITDA倍率
目標値12倍程度
目標年度2024年12月期
実績
自己資本比率26.9%
DEレシオ2.1倍
年間配当
年間
62円/株
中間
29円/株
期末
33円/株
配当性向
31.2%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 2,150億円（前年比 +32.2%） |
| 営業利益 | 482億円（前年比 +59.1%） |
| 経常利益 | 501億円（前年比 +78.3%） |
| 純利益 | 353億円（前年比 +75.1%） |
| 通期業績予想 | 営業収益 3,550億円 / 営業利益 615億円 / 事業利益 645億円 / 経常利益 615億円 / 税引前利益 615億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 415億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 営業収益 61% / 営業利益 78% / 持分法投資損益 99% / 事業利益 79% / 経常利益 82% / 税引前利益 82% / 親会社株主に帰属する四半期純利益 85% / セグメント別 ビル営業収益 59% / 住宅営業収益 68% / アセットサービス営業収益 52% / その他営業収益 49% / ビル事業利益 65% / 住宅事業利益 93% / アセットサービス事業利益 63% / その他事業利益 101% |
| セグメント別実績 | ビル 売上 868億円（前年比 +45.0%） / 事業利益 263億円（前年比 +39.4%） / 住宅 売上 896億円（前年比 +24.5%） / 事業利益 212億円（前年比 +54.7%） / アセットサービス 売上 276億円（前年比 +30.8%） / 事業利益 44億円（前年比 +152.9%） / その他 売上 109億円（前年比 +13.5%） / 事業利益 40億円（前年比 +1,233.3%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 営業収益・事業利益（分譲マンションおよび投資家向け物件売却、ビル賃貸、海外事業等） / 金額 非開示、要因 投資家向け物件売却額 / 金額 526億円、要因 投資家向け物件売却粗利益 / 金額 148億円、要因 ビル事業の投資家向け物件売却による営業収益増加 / 金額 244億円、要因 ビル事業の投資家向け物件売却による営業利益増加 / 金額 68億円 |
| 主要KPI | 指標名 保有オフィスビル棟数 / 値 45棟 / 前年同期比 非開示、指標名 保有オフィスビル平均賃料 / 値 30,896円/坪 / 前年同期比 非開示、指標名 保有オフィスビル稼働率 / 値 97.1% / 前年同期比 非開示、指標名 投資家向け物件売却物件の総投資額 / 値 3,950億円 / 前年同期比 2021年末比+100億円、指標名 分譲マンションのランドバンク / 値 8,700戸 / 前年同期比 非開示、指標名 2022年2Q累計の分譲マンション用地取得 / 値 900戸 / 前年同期比 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 事業利益 750億円 / 当期純利益 450億円 |
| 財務目標 | DEレシオ 目標値 2.4倍程度 / 目標年度 2024年12月期 / 有利子負債/EBITDA倍率 目標値 12倍程度 / 目標年度 2024年12月期 / 実績 自己資本比率 26.9% / DEレシオ 2.1倍 / ROE 非開示 |
| 年間配当 | 年間 62円/株 / 中間 29円/株 / 期末 33円/株 |
| 配当性向 | 31.2% |
| 新しい施策 | 八重洲・日本橋・京橋エリアでのイノベーション・エコシステム形成、東京駅前八重洲一丁目東地区、八重洲一丁目北地区、京橋三丁目東地区、渋谷二丁目西地区の再開発推進、働き方・住まい方の多様化に対応する新しい商品企画、建築費上昇を踏まえたコストマネジメントと投資価値判断 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第2四半期累計の増収増益は、分譲マンションおよび投資家向け物件売却による売上・粗利益の増加、ビル賃貸の堅調な推移、海外事業における持分法投資利益の計上などによるもの。通期予想の修正は、分譲マンション販売の好調、投資家向け物件売却の堅調な推移、ファンド事業の収益増加などを踏まえたもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。