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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
18.4
営業利益前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年1月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高340,477百万円前年比 +1.6%
営業利益58,784百万円前年比 +18.4%
経常利益46,270百万円前年比 -1.7%
純利益（親会社株主帰属）34,965百万円前年比 +10.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益167.35円
期末の財政状態
総資産1,650,770百万円
うち純資産 427,661 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+65,889
投資-1,642
財務-32,187
純増減+32,060
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高87,008百万円
セグメント別売上高ビル事業 155,671百万円（前年比 +7.7%）、住宅事業 120,585百万円（前年比 +21.6%）、アセットサービス事業 42,654百万円（前年比 -8.6%）、海外事業 11百万円
セグメント別利益ビル事業 44,481百万円（前年比 +10.0%）、住宅事業 17,096百万円（前年比 +137.6%）、アセットサービス事業 4,331百万円（前年比 +61.2%）、海外事業 -11,878百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高360,000百万円
営業利益60,000百万円
経常利益60,000百万円
純利益40,000百万円
年間配当予想当期末 24 / 次期 非開示 → 当期末 27 / 次期 59
配当性向30.5%
株主還元方針中期経営計画期間（2020～2024年度）の配当性向30％以上を基本とする
業績の増減要因
ビル事業の賃貸収益が堅調に推移したこと、マンション分譲事業及び投資家向け物件売却が好調に推移したこと等により増収・営業増益となりました。一方、海外事業の一部プロジェクトで事業計画を見直したこと等により持分法による投資損失を計上しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 エキスパートオフィス株式会社 / 除外 非開示
重要な後発事象エキスパートオフィス株式会社の株式を追加取得し、2022年1月17日付で議決権比率49.0％を取得して完全子会社化しました。
減損損失273百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7百万円、投資有価証券売却益 8,804百万円、関係会社出資金売却益 1,538百万円、関係会社清算益 367百万円 / 特別損失 固定資産売却損 3百万円、固定資産除却損 208百万円、減損損失 273百万円、投資有価証券売却損 2百万円、投資有価証券評価損 138百万円、新型コロナウイルス感染症による損失 129百万円
減価償却費18,572百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年1月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 340,477百万円（前年比 +1.6%） |
| 営業利益 | 58,784百万円（前年比 +18.4%） |
| 経常利益 | 46,270百万円（前年比 -1.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 34,965百万円（前年比 +10.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 167.35円 |
| 総資産 | 1,650,770百万円 |
| 純資産 | 427,661百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,889百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,642百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,187百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 87,008百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 360,000百万円 / 営業利益 60,000百万円 / 経常利益 60,000百万円 / 純利益 40,000百万円 |
| 年間配当予想 | 当期末 24 / 次期 非開示 → 当期末 27 / 次期 59 |
| 配当性向 | 30.5% |
| 株主還元方針 | 中期経営計画期間（2020～2024年度）の配当性向30％以上を基本とする |
| セグメント別売上高 | ビル事業 155,671百万円（前年比 +7.7%）、住宅事業 120,585百万円（前年比 +21.6%）、アセットサービス事業 42,654百万円（前年比 -8.6%）、海外事業 11百万円 |
| セグメント別利益 | ビル事業 44,481百万円（前年比 +10.0%）、住宅事業 17,096百万円（前年比 +137.6%）、アセットサービス事業 4,331百万円（前年比 +61.2%）、海外事業 -11,878百万円 |
| 減価償却費 | 18,572百万円 |
| 減損損失 | 273百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 7百万円、投資有価証券売却益 8,804百万円、関係会社出資金売却益 1,538百万円、関係会社清算益 367百万円 / 特別損失 固定資産売却損 3百万円、固定資産除却損 208百万円、減損損失 273百万円、投資有価証券売却損 2百万円、投資有価証券評価損 138百万円、新型コロナウイルス感染症による損失 129百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 エキスパートオフィス株式会社 / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | エキスパートオフィス株式会社の株式を追加取得し、2022年1月17日付で議決権比率49.0％を取得して完全子会社化しました。 |
| 業績の増減要因 | ビル事業の賃貸収益が堅調に推移したこと、マンション分譲事業及び投資家向け物件売却が好調に推移したこと等により増収・営業増益となりました。一方、海外事業の一部プロジェクトで事業計画を見直したこと等により持分法による投資損失を計上しました。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ビル事業の賃貸収益が堅調に推移したこと、マンション分譲事業及び投資家向け物件売却が好調に推移したことにより営業収益・営業利益が増加しました。一方、海外事業の一部プロジェクトで事業計画を見直したこと等により、持分法による投資損失を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。