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億円(営業利益の前年同期比増加額)書きぶり
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決算説明資料2021年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,231億円
営業利益416億円
経常利益391億円
純利益314億円
通期業績予想
営業収益
3,550億円
営業利益
540億円
事業利益
530億円
経常利益
480億円
税引前利益
500億円
親会社株主に帰属する当期純利益
330億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
営業収益63%
営業利益77%
事業利益79%
経常利益82%
税引前利益92%
親会社株主に帰属する四半期純利益95%
営業収益_ビル56%
営業収益_住宅69%
営業収益_アセットサービス66%
営業収益_その他70%
事業利益_ビル67%
事業利益_住宅92%
事業利益_アセットサービス88%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
ホテル・商業施設は引き続き影響を受けているものの、期首の計画から大きな増減なく進捗。住宅販売は好調に進捗し、計画達成見込み。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 投資家向け物件売却額356億円
- 投資家向け物件売却の粗利益126億円
- ビル事業の不動産売上増加70億円
- 住宅事業の不動産売上増加119億円
- 住宅事業の賃貸マンション売却による営業利益増加59億円
- 投資有価証券売却益等の特別利益増加45億円
- 前期投資有価証券評価損計上の影響等による特別損失減少25億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 2021年マンション計上予定戸数1,060戸
- マンション戸当たり単価6,540万円
- マンション粗利益率24%
- ビル事業投資家向け物件の安定稼働時平均NOI利回り5%程度
- 賃貸マンション投資家向け物件の安定稼働時平均NOI利回り5%程度
新しい施策
- セットアップオフィスの展開
- 在宅勤務や衛生面に配慮した住宅商品企画
- 国連グローバルコンパクトへの参加
- SBT認定の取得
- 物流施設・中規模オフィス・賃貸マンションなどの新規プロジェクト確保
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 保有オフィスビル棟数46棟
- 保有オフィスビル平均賃料31,077円/坪
- 保有オフィスビル稼働率96.7%
- 分譲マンション計上戸数689戸前年同期955
- 分譲マンション粗利益率28.4%
- マンション竣工在庫54戸
- 契約進捗率101%
- 投資家向け売却物件の総投資額3,900億円
- 分譲マンションのランドバンク8,400戸
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 分譲マンション計上戸数689戸
- 分譲マンション戸当たり単価6,484万円
- 分譲マンション粗利益率28.4%
- 契約進捗率101%
セグメント別実績
- ビル営業収益938億円事業利益303億円
- 住宅営業収益833億円事業利益142億円
- アセットサービス営業収益305億円事業利益26億円
- その他営業収益153億円事業利益11億円
財務目標
自己資本比率
実績25.1%
DEレシオ
実績2.4倍
ネットDEレシオ
実績2.2倍
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2021年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 2,231億円 |
| 営業利益 | 416億円 |
| 経常利益 | 391億円 |
| 純利益 | 314億円 |
| 通期業績予想 | 営業収益 3,550億円 / 営業利益 540億円 / 事業利益 530億円 / 経常利益 480億円 / 税引前利益 500億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 330億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 営業収益 63% / 営業利益 77% / 事業利益 79% / 経常利益 82% / 税引前利益 92% / 親会社株主に帰属する四半期純利益 95% / 営業収益_ビル 56% / 営業収益_住宅 69% / 営業収益_アセットサービス 66% / 営業収益_その他 70% / 事業利益_ビル 67% / 事業利益_住宅 92% / 事業利益_アセットサービス 88% |
| 計画に対する自己評価 | ホテル・商業施設は引き続き影響を受けているものの、期首の計画から大きな増減なく進捗。住宅販売は好調に進捗し、計画達成見込み。 |
| セグメント別実績 | セグメント ビル / 営業収益 938億円 / 事業利益 303億円、セグメント 住宅 / 営業収益 833億円 / 事業利益 142億円、セグメント アセットサービス / 営業収益 305億円 / 事業利益 26億円、セグメント その他 / 営業収益 153億円 / 事業利益 11億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 投資家向け物件売却額 / 金額 356億円、要因 投資家向け物件売却の粗利益 / 金額 126億円、要因 ビル事業の不動産売上増加 / 金額 70億円、要因 住宅事業の不動産売上増加 / 金額 119億円、要因 住宅事業の賃貸マンション売却による営業利益増加 / 金額 59億円、要因 投資有価証券売却益等の特別利益増加 / 金額 45億円、要因 前期投資有価証券評価損計上の影響等による特別損失減少 / 金額 25億円 |
| 主要KPI | 指標名 保有オフィスビル棟数 / 値 46棟、指標名 保有オフィスビル平均賃料 / 値 31,077円/坪、指標名 保有オフィスビル稼働率 / 値 96.7%、指標名 分譲マンション計上戸数 / 値 689戸 / 前年同期 955戸、指標名 分譲マンション粗利益率 / 値 28.4%、指標名 マンション竣工在庫 / 値 54戸、指標名 契約進捗率 / 値 101%、指標名 投資家向け売却物件の総投資額 / 値 3,900億円、指標名 分譲マンションのランドバンク / 値 8,400戸 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 分譲マンション計上戸数 / 値 689戸、指標名 分譲マンション戸当たり単価 / 値 6,484万円、指標名 分譲マンション粗利益率 / 値 28.4%、指標名 契約進捗率 / 値 101% |
| 業績見通しの前提 | 項目 2021年マンション計上予定戸数 / 値 1,060戸、項目 マンション戸当たり単価 / 値 6,540万円、項目 マンション粗利益率 / 値 24%、項目 ビル事業投資家向け物件の安定稼働時平均NOI利回り / 値 5%程度、項目 賃貸マンション投資家向け物件の安定稼働時平均NOI利回り / 値 5%程度 |
| 財務目標 | 自己資本比率 実績 25.1% / DEレシオ 実績 2.4倍 / ネットDEレシオ 実績 2.2倍 |
| 新しい施策 | セットアップオフィスの展開、在宅勤務や衛生面に配慮した住宅商品企画、国連グローバルコンパクトへの参加、SBT認定の取得、物流施設・中規模オフィス・賃貸マンションなどの新規プロジェクト確保 |
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。投資家向け物件売却の増加、オフィスビル賃貸の堅調な推移、分譲マンションの好調な推移などにより増収増益となった。一方、ホテル・商業施設・駐車場などでは新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。