三井不動産（8801）・リスク再掲
テナント退去・賃料減免による賃貸収入減少
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
賃貸借条件・需給変動による賃貸事業運営リスク32社が書いているテーマ・逆風33社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
テナント退去・賃料減免による賃貸収入減少リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
テナント退去・賃料減免による賃貸収入減少リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
テナント退去・賃料減免による賃貸収入減少リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「テナントが賃貸借契約を中途解約した場合や賃貸期間満了時に賃貸借契約を更新しない場合および、テナントの賃料を減免せざるを得ない場合には、収入が減少するおそれがあります。」
テナントの中途解約・契約不更新・賃料減免・倒産による賃料回収不能や空室化を、賃貸収入に関する独立したリスクとして記載している。