三井不動産（8801）・リスク再掲
地価・開発コスト上昇、工事不備、開発計画の遅延・中止
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
10記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
開発分譲プロジェクトの中止・延期・販売長期化リスク19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地価・開発コスト上昇、工事不備、外部要因による開発遅延・中止および外部業者の履行不備・倒産リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022外部業者の履行不備・倒産リスクの明示有価証券報告書
「外部業者が当該業務を履行しない場合や倒産した場合等には当社グループが設定したスケジュールや品質基準・法令等に従って当該業務が履行されないおそれがあります。」
従来の地価・開発コスト上昇、工事不備、開発遅延・中止のリスクに加え、建設業者・業務受託者等の外部業者の不履行や倒産、顧客への売主責任を独立した経路として詳細化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地価・開発コスト上昇、工事不備、外部要因による開発遅延・中止のリスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地価・開発コスト上昇、工事不備、外部要因による開発遅延・中止のリスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地価・開発コスト上昇、工事不備、外部要因による開発遅延・中止のリスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地価・開発コスト上昇、工事不備、外部要因による開発遅延・中止のリスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり」
地価・開発コスト上昇、工事不備、外部要因による開発遅延・中止のリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり」
地価・開発コスト上昇、工事不備、外部要因による開発遅延・中止のリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり」
地価・開発コスト上昇、工事不備、外部要因による開発遅延・中止のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり」
第三者への委託を含む不動産開発において、コスト、工事品質、外部要因による遅延・中止をリスクとしている。