三井不動産（8801）・リスク原価範囲の拡張と価格転嫁対応の明示
建築工事費・造成工事費等の営業原価変動リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産事業における物価上昇の価格転嫁困難2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026原価範囲の拡張と価格転嫁対応の明示有価証券報告書
「当社グループが推進する事業は、建築工事費、エネルギーコスト、人件費等、様々な原価の価格変動にさらされています。」
従来の建築工事費・造成工事費等に加え、エネルギーコストと人件費を原価変動リスクとして明示し、販売価格・賃料への反映にも取り組むとした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築工事費・造成工事費等の営業原価変動リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループが推進する事業は、建築工事費、造成工事費等様々な営業原価の価格変動にさらされています。」
建築工事費・造成工事費等の価格変動が、顧客への販売価格や賃料に転嫁できず収益性を悪化させるリスクとして、新たに独立して記載された。