三井不動産（8801）・施策前進
新型コロナウイルス感染拡大防止・施設営業再開とテナント支援
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス下の店舗休業・営業再開対応75社が書いているテーマ・逆風52社・追い風20社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「専門家の監修により医学的・工学的知見に基づき、飛沫感染・エアロゾル感染・接触感染に対する全施設共通の「三井不動産９BOX感染症対策基準」を策定いたしました。」
感染拡大防止策について、専門家監修の全施設共通基準を策定し、対策を標準化する具体的な進展を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、緊急事態宣言等を踏まえた政府・自治体の要請に基づく当社グループの一部施設の休館、時短営業や集客制限に加え、外出自粛要請による施設来館者数の減少や稼働低下等の影響を受けております。」
感染症下での施設休館、時短営業、集客制限および来館者数・稼働低下の影響が継続していることを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、2021年４月25日以降都市部を中心として発令された度重なる緊急事態宣言等を踏まえた政府・自治体の要請に基づく当社グループの一部施設の休館、時短営業や集客制限に加え、外出自粛要請による施設来館者数の減少や稼働低下等の影響を受けております。」
感染症下での施設休館、時短営業、集客制限等の対応と、その後の来館者数・稼働低下の影響が継続していることを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、施設営業において、第１四半期にホテル・リゾート施設を休館したことや前年同期と比べ稼働率が低下したことに加え、新規に開業した「sequence MIYASHITA PARK」等の開業費用の影響等により」
第1四半期の休館等の感染拡大防止対応と、その後の施設営業への影響を再確認している。新規開業施設の運営も継続しているが、ホテル・リゾート事業では稼働率低下と開業費用の影響が残っている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、行政からの要請等を踏まえ、企業として積極的に感染拡大防止に努めるとの観点から、商業施設やホテルの休館、個人向け仲介事業の店舗の休店等を実施するとともに、共生・共存の観点から、休館した当社保有施設の商業テナントの家賃減免等を実施しました。なお、５月中旬以降はお客様および施設従業員等の安全・安心を最優先し感染防止策を講じたうえで、順次営業を再開しております。」
行政要請を受けた休館・休店、商業テナントへの家賃減免、感染防止策を講じた上での5月中旬以降の営業再開という、感染症下での事業継続対応を初めて明示した。