三井不動産（8801）・リスク再掲
不動産関連税制・金融関連法制の変更
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
9記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産・金融関連法制の変更対応13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産関連税制および金融・不動産関連法制の変更によるコスト、需要、事業範囲への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産関連税制および金融・不動産関連法制の変更によるコスト、需要、事業範囲への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産関連税制および金融・不動産関連法制の変更によるコスト、需要、事業範囲への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産関連税制および金融・不動産関連法制の変更によるコスト、需要、事業範囲への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産関連税制および金融・不動産関連法制の変更によるコスト、需要、事業範囲への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」
不動産関連税制および金融・不動産関連法制の変更によるコスト、需要、事業範囲への影響を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし」
不動産関連税制の変更による保有・取得・売却コストと住宅需要への影響を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし」
不動産関連税制の変更による保有・取得・売却コストと住宅需要への影響を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし」
税制変更による保有・取得・売却コスト増加と住宅需要減退、建築基準法・都市計画法・金融商品取引法等の変更による義務・費用・権利制限をリスクとしている。