三井不動産（8801）・施策サプライチェーン・社内グループへの調査対象更新
サステナブル調達基準とサプライヤー人権デューデリジェンス
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーンのサステナビリティ管理156社が書いているテーマ・逆風6社・追い風160社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている156社のうち14社を表示しています。上の文は156社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026サプライチェーン・社内グループへの調査対象更新有価証券報告書
「サプライヤーにおけるインパクトの実態を把握するため適切なエンゲージメントを毎年実施することとしており、2025年度は当社事業に関連するサプライチェーンとしてテレビ局５社および社内・グループ会社にアンケートを実施しました。」
人権デューデリジェンスの年次エンゲージメントについて、2025年度はテレビ局5社および社内・グループ会社を対象にアンケートを実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は当社事業に関連するサプライチェーンとしてゼネコン・工務店94社にアンケートを実施したほか、2022年５月よりJP-MIRAIが開始した「外国人労働者相談・救済パイロット事業」に参画するなど、サプライチェーンマネジメントおよび人権デューデリジェンスに関する取り組みを強化しています。」
サステナブル調達基準と人権デューデリジェンスについて、2023年度にゼネコン・工務店94社へのアンケートを実施し、外国人労働者相談・救済事業にも参画した。 - FY2022初出有価証券報告書
「「サステナブル調達基準」の当社グループ内および取引先への再周知やサプライヤーへの人権デューデリジェンスの拡大による「ビジネスと人権」の取り組みを推進する」
サステナブル調達基準の再周知と、サプライヤーへの人権デューデリジェンス拡大を通じたビジネスと人権の取り組みを初めて具体的に示した。