金利上昇による調達コスト・投資利回り・住宅需要への影響
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-23。
三井不動産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- 2026-05-23悪化株主総会
「さらに、建築費の高騰や金利上昇に伴う資金調達コストの増加も重なり、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。」
建築費高騰に加え、金利上昇に伴う資金調達コスト増加を事業環境の不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利上昇による調達コスト、投資利回り、住宅需要および資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利上昇による調達コスト、投資利回り、住宅需要および資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利上昇による調達コスト、投資利回り、住宅需要および資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、従来より大半の必要資金を長期かつ固定金利を中心に調達しており、既存の有利子負債については市場金利の上昇の影響を比較的受けにくい状況にあります。」
金利上昇リスクを引き続き認識しつつ、長期・固定金利中心の調達により既存有利子負債が市場金利上昇を受けにくいという対応状況を具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利急上昇による調達コスト、投資利回り、住宅需要および資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した金利上昇による調達コスト、投資利回り、住宅需要および資産価値への影響リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」
金利急上昇が調達コスト、投資利回り、住宅需要、資産価値に及ぼすリスクと、格付けによる有利子負債金利への影響を再確認している。 - FY2018信用格付け要因を追加有価証券報告書
「また、当社グループの有利子負債の金利水準は格付けにより影響を受けるおそれがあります。」
従来の金利上昇による調達コスト・投資利回り・住宅需要への影響に加え、有利子負債の金利水準が格付けに左右される経路を明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」
金利急上昇が調達コスト、投資利回り、住宅需要、資産価値に及ぼすリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」
金利上昇の影響経路として、資金調達コスト、投資期待利回り、住宅購入顧客の購買意欲、資産価値を挙げている。