収益認識に関する会計基準の2019年9月期適用
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については、2019年９月期の期首から適用しており、当会計基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用と、当第3四半期連結累計期間の財務諸表への影響がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q1収益認識会計基準の開示改正を適用有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については、2019年９月期の期首から適用しており、当会計基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2020年改正の収益認識会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用した。主に開示規定の改正であり、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「保険代理店手数料については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております。」
収益認識会計基準適用後の保険代理店手数料の認識方法を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ175,030千円増加し、利益剰余金の当期首残高は88,006千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用後の通期影響額として、売上高等が175,030千円、期首利益剰余金が88,006千円増加したと開示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ110,533千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は88,006千円増加しております。」
第24期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計への影響額を売上高等110,533千円、利益剰余金の当期首残高88,006千円として開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ52,087千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は88,006千円増加しております。」
第24期第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計への影響額を売上高等52,087千円、期首利益剰余金88,006千円として開示している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
予定していた収益認識会計基準等を2018年10月1日から始まる第24期の期首に適用した。適用により当第1四半期の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が17,959千円増加し、期首利益剰余金が88,006千円増加した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日については、2019年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準と適用指針を2019年9月期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中としている。