債権流動化契約の財務制限条項抵触
FY2025-H1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- 2026-08-14再掲決算
「加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。」
訂正後の決算短信でも、債権流動化契約に係る財務制限条項への抵触が記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「しかし、当社は、今後の事業計画について当該取引金融機関等にご了解いただき、また、債権流動化の対象となる代理店手数料売上高の訂正に伴い生じた訂正後の債権流動化対象債権の金額と債権流動化の既実行額との差額の償還を2025年11月に完了いたしました。加えて、2025年12月に財務制限条項への抵触等に係る買戻請求権を放棄すること等について承諾いただき、良好な関係の維持に努めております。」
財務制限条項への抵触は継続しているが、訂正後債権との差額の償還と金融機関による買戻請求権放棄等の承諾を既に得たとの説明を再掲している。 - FY2025対処有価証券報告書
「債権流動化の対象となる代理店手数料売上高の訂正に伴い生じた訂正後の債権流動化対象債権の金額と債権流動化の既実行額との差額の償還を2025年11月に完了いたしました。加えて、2025年12月に財務制限条項への抵触等に係る買戻請求権を放棄すること等について承諾いただき、良好な関係の維持に努めております。」
財務制限条項への抵触自体は継続しているが、流動化対象債権の差額償還を完了し、金融機関から買戻請求権放棄等の承諾を得た。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当社が取引金融機関等との間で行っている債権流動化において、契約上、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりです。①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約において定められた日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。当社は、当連結会計年度末において上記の①、②にかかる財務制限条項に抵触しております。」
債権流動化契約について、純資産75％維持および経常損益2期連続損失回避の条項に抵触した。期限の利益喪失条項はなく、契約継続について金融機関の承諾を得ている。