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取締役会（監査等委員会設置会社への移行について）及び当社（改善計画の策定・提出方針）改善計画の策定方針
決定2026年10月27日
対象期間2026年8月4日～2026年12月29日以降の改善対応期間
実施2026年10月30日（改善計画の検討・ドラフト策定、予定）、2026年12月29日（改善計画・状況報告書の適時開示、予定）
今後2026年10月30日に改善計画・状況報告書ドラフトを日本取引所自主規制法人へ提出し、2026年12月29日に改善計画・状況報告書を適時開示する予定。2026年12月開催の定時株主総会の承認可決を条件に新たな取締役を選任する予定。
理由
特別注意銘柄の指定解除及び市場区分変更審査への適合に向け、内部管理体制等の問題を抜本的に改善するため。第三者委員会報告書の指摘事項及び再発防止策の提言を踏まえ、ガバナンス・内部管理体制の整備と強化を図るため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 改善計画の策定方針 |
| 決定機関 | 取締役会（監査等委員会設置会社への移行について）及び当社（改善計画の策定・提出方針） |
| 決定日 | 2026年10月27日 |
| 実施日 | 2026年10月30日（改善計画の検討・ドラフト策定、予定）、2026年12月29日（改善計画・状況報告書の適時開示、予定） |
| 対象期間 | 2026年8月4日～2026年12月29日以降の改善対応期間 |
| 理由 | 特別注意銘柄の指定解除及び市場区分変更審査への適合に向け、内部管理体制等の問題を抜本的に改善するため。第三者委員会報告書の指摘事項及び再発防止策の提言を踏まえ、ガバナンス・内部管理体制の整備と強化を図るため。 |
| 根拠となる規則 | 東京証券取引所の有価証券上場規程第503条第13項第1号 |
| 関連する過去の開示 | 2026年9月29日『東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ』、2026年9月30日『当社株式の監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ』、2026年8月4日『第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ』、2026年8月13日『再発防止策（骨子）の策定に関するお知らせ』、2026年9月30日『再発防止策（詳細版）の策定に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 2026年10月30日に改善計画・状況報告書ドラフトを日本取引所自主規制法人へ提出し、2026年12月29日に改善計画・状況報告書を適時開示する予定。2026年12月開催の定時株主総会の承認可決を条件に新たな取締役を選任する予定。 |
この書類が述べていない項目（3件）
金額数量・規模業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京証券取引所から内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められ、特別注意銘柄に指定されたため。また、第三者委員会報告書の指摘事項と再発防止策の提言を踏まえ、ガバナンス・内部管理体制の整備と強化を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。