Komori
発生事実8798アドバンスクリエイト金融(除く銀行)

特別損失の計上に関するお知らせ

当社と完全子会社の調査・過年度決算訂正に伴う費用のほか、固定資産の減損損失などを、2026年9月期第3四半期の連結決算で特別損失として計上しました。2026年9月期決算でも追加計上を予定していますが、金額は精査中です。

読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
533258
千円(記載された特別損失の内訳合計)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別損失の計上

対象となる主体

株式会社アドバンスクリエイト及び完全子会社の株式会社保険市場

対象拠点・対象製品

過年度の一部の広告取引、ソフトウェアの資産計上等

認知・通知受領2026年7月31日

(第三者委員会から調査報告書を受領)

49日後
この開示2026年9月18日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに49日かかっています。

原因

過年度の一部の広告取引、ソフトウェアの資産計上等において不適切な会計処理が行われていた疑義が発覚したこと。固定資産については収益性の低下等。その他の損失項目の原因は非開示

業績への影響額

特別調査費用274,537千円、過年度訂正に伴う費用3,526千円、減損損失205,978千円、債務保証損失引当金繰入額23,018千円、賃貸借契約解約損22,167千円、リース解約損4,032千円(いずれも特別損失)

計上する会計期間

2026年9月期第3四半期(2026年4月1日~2026年6月30日)。調査費用及び過年度決算訂正費用は2026年9月期決算でも追加計上予定

業績予想への影響

2026年9月18日付『2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映

会社の対応

調査体制

第三者委員会による調査。2026年7月31日付で調査報告書を受領。委員長名・設置日は非開示

今後の見通し

金額は現在精査中であるが、2026年9月期決算においても調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を特別損失に計上する予定

続報の予定

2026年9月期決算で追加計上予定。ただし、次回開示時期自体は非開示

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失の計上
認知日・通知受領日2026年7月31日(第三者委員会から調査報告書を受領)
対象となる主体株式会社アドバンスクリエイト及び完全子会社の株式会社保険市場
対象拠点・対象製品過年度の一部の広告取引、ソフトウェアの資産計上等
原因過年度の一部の広告取引、ソフトウェアの資産計上等において不適切な会計処理が行われていた疑義が発覚したこと。固定資産については収益性の低下等。その他の損失項目の原因は非開示
業績への影響額特別調査費用274,537千円、過年度訂正に伴う費用3,526千円、減損損失205,978千円、債務保証損失引当金繰入額23,018千円、賃貸借契約解約損22,167千円、リース解約損4,032千円(いずれも特別損失)
計上する会計期間2026年9月期第3四半期(2026年4月1日~2026年6月30日)。調査費用及び過年度決算訂正費用は2026年9月期決算でも追加計上予定
業績予想への影響2026年9月18日付『2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映
調査体制第三者委員会による調査。2026年7月31日付で調査報告書を受領。委員長名・設置日は非開示
今後の見通し金額は現在精査中であるが、2026年9月期決算においても調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を特別損失に計上する予定
続報の予定2026年9月期決算で追加計上予定。ただし、次回開示時期自体は非開示
この書類が述べていない項目(14件)
発生日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

過年度の一部の広告取引やソフトウェアの資産計上等に不適切な会計処理が行われていた疑義を受けた第三者委員会の調査・過年度決算訂正に伴う費用、固定資産の収益性の低下等による減損損失、債務保証損失引当金繰入額、賃貸借契約解約損およびリース解約損を計上したためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。