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財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ

過去5年分の内部統制報告書を訂正し、財務報告に係る内部統制を「有効」から「有効でない」へ変更した。第三者委員会の調査などで、広告取引やソフトウェア資産計上、ガバナンス・決算・業務プロセスに重大な不備が判明したためである。

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統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

委員会1
指名・報酬・ガバナンス委員会
今回の変更点

2021年9月期から2025年9月期までの内部統制報告書について、内部統制が有効であるとの評価を、開示すべき重要な不備があり有効でないとの評価に訂正した。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
委員会指名・報酬・ガバナンス委員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点2021年9月期から2025年9月期までの内部統制報告書について、内部統制が有効であるとの評価を、開示すべき重要な不備があり有効でないとの評価に訂正した。
この書類が述べていない項目(5件)
取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

連結子会社における広告売上の計上誤りに加え、当社及び連結子会社で過年度の広告取引やソフトウェアの資産計上等に不適切な会計処理が判明したため。会社は、ガバナンスの実効性不足、全社的な内部統制の不十分さ、決算処理に必要な人員不足、個別決算・業務プロセスにおけるリスク認識不足を原因として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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