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ガバナンスに関する組織変更及び任意の指名・報酬委員会の改称に関するお知らせ

取締役会の諮問機関だったガバナンス委員会を廃止し、その機能の一部を任意の指名・報酬委員会に移管した。同委員会を「指名・報酬・ガバナンス委員会」に改称し、委員を1名追加した。

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委員(名)
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統治のかたち

独立役員の人数3名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会1
任意の指名・報酬・ガバナンス委員会。ガバナンス委員会は廃止。
社外委員の割合 社外委員5名/6名、83.3%
今回の変更点

ガバナンス委員会を廃止し、その機能の一部を任意の指名・報酬委員会が担う組織変更を決議。任意の指名・報酬委員会を指名・報酬・ガバナンス委員会に改称。2025年12月18日付の委員会構成から委員を1名追加。委員長は独立社外取締役の桜井洋二から変更なし。

統治のかたち
項目内容
独立役員の人数3名(委員会構成員として記載)
委員会任意の指名・報酬・ガバナンス委員会(社外委員5名/6名、83.3%)。ガバナンス委員会は廃止。
今回の変更点ガバナンス委員会を廃止し、その機能の一部を任意の指名・報酬委員会が担う組織変更を決議。任意の指名・報酬委員会を指名・報酬・ガバナンス委員会に改称。2025年12月18日付の委員会構成から委員を1名追加。委員長は独立社外取締役の桜井洋二から変更なし。
この書類が述べていない項目(5件)
機関設計取締役の員数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

独立性の高い委員会が指名・報酬とコーポレートガバナンスを審議することで、企業倫理やコンプライアンス遵守も含めた多角的な審議を可能にし、ガバナンス向上と取締役会の機能強化を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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