改善措置の実施状況及び運用状況
株式会社アドバンスクリエイト、連結子会社である株式会社保険市場
保険代理店事業の代理店手数料・PV計算、手数料計算システム、株式会社保険市場のメディア事業及びメディアレップ事業
（前任の会計監査人から本件問題の指摘を受けた日）、2024年10月28日（本追加問題について調査を依頼した日）
株式会社アドバンスクリエイトでは、PV計算作業の環境整備不足、担当者の短期間での交代と引継ぎ不足、PV計算担当者が感じていたプレッシャー、収益認識基準に係る規程の不十分さ、担当者の申告を検証する内部統制の機能不全、会計上の誤謬を防ぐ内部統制上の仕組みの不足。株式会社保険市場では、顧客との契約内容の変更が営業部門から経理部門に適切に連携されず、根拠証憑の確認と決算数値の確認が十分に行われなかったこと。
過年度決算の訂正により、売上高、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失、親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失、総資産、純資産に影響。例として、2020年9月期の親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は△2,309百万円、2024年9月期第2四半期の純資産への影響額は△7,450百万円。
過年度決算の訂正影響は2020年9月期から2024年9月期第3四半期まで。改善措置は2025年9月期以降に運用。
2024年9月期末配当予想を無配と修正。
会社の対応
2024年7月4日に、社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成。2024年10月28日に本追加問題の調査を依頼し、2024年10月7日付の調査報告書及び2024年12月30日付の追加調査報告書を受領。
① あるべきPV売上の計上方法の整理及びPV計算のための仕組みの再整備等、② 適切な人員配置、情報共有、③ PV計算担当者にかかるプレッシャーの排除、④ 収益認識基準にかかる規程の整備、⑤ 担当者から申告があった場合に適切に検証する仕組みの整備、⑥ 業務監査及び内部統制（J-SOX）監査の強化、⑦ コンプライアンスの推進、⑧ ガバナンス体制の強化、連結子会社である株式会社保険市場における一部の売上の計上誤りにおける再発防止策
代表取締役社長は2024年6月から12月の報酬を合計1,000万円減額し、2025年1月から3月の月額報酬を20％減額。専務取締役は2024年10月から2025年3月の月額報酬を15％減額。続く役職名が記載されていない行では同期間の月額報酬を10％減額。取締役（社内）及び監査役は同期間の月額報酬を5％減額。取締役（社外）の減額内容は非開示。
関係する手続き
株式会社東京証券取引所、近畿財務局長
手数料計算システムの手作業を要する業務をさらに減らし、PV計算の精度を高める。経理部門の人員採用を継続し、2026年4月にも内部監査人材を増員する予定。新任の取締役及び監査役には2026年1月に本事案とPV計算の説明を行う。DX化やAIの活用も視野に入れ、再発防止策の継続的な改善を進める。
再発防止に向けた改善措置の実施状況を毎月の定時取締役会で報告する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 改善措置の実施状況及び運用状況 |
| 認知日・通知受領日 | 2024年7月3日（前任の会計監査人から本件問題の指摘を受けた日）、2024年10月28日（本追加問題について調査を依頼した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社アドバンスクリエイト、連結子会社である株式会社保険市場 |
| 対象拠点・対象製品 | 保険代理店事業の代理店手数料・PV計算、手数料計算システム、株式会社保険市場のメディア事業及びメディアレップ事業 |
| 原因 | 株式会社アドバンスクリエイトでは、PV計算作業の環境整備不足、担当者の短期間での交代と引継ぎ不足、PV計算担当者が感じていたプレッシャー、収益認識基準に係る規程の不十分さ、担当者の申告を検証する内部統制の機能不全、会計上の誤謬を防ぐ内部統制上の仕組みの不足。株式会社保険市場では、顧客との契約内容の変更が営業部門から経理部門に適切に連携されず、根拠証憑の確認と決算数値の確認が十分に行われなかったこと。 |
| 業績への影響額 | 過年度決算の訂正により、売上高、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失、親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失、総資産、純資産に影響。例として、2020年9月期の親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は△2,309百万円、2024年9月期第2四半期の純資産への影響額は△7,450百万円。 |
| 計上する会計期間 | 過年度決算の訂正影響は2020年9月期から2024年9月期第3四半期まで。改善措置は2025年9月期以降に運用。 |
| 業績予想への影響 | 2024年9月期末配当予想を無配と修正。 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所、近畿財務局長 |
| 調査体制 | 2024年7月4日に、社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成。2024年10月28日に本追加問題の調査を依頼し、2024年10月7日付の調査報告書及び2024年12月30日付の追加調査報告書を受領。 |
| 再発防止策 | ① あるべきPV売上の計上方法の整理及びPV計算のための仕組みの再整備等、② 適切な人員配置、情報共有、③ PV計算担当者にかかるプレッシャーの排除、④ 収益認識基準にかかる規程の整備、⑤ 担当者から申告があった場合に適切に検証する仕組みの整備、⑥ 業務監査及び内部統制（J-SOX）監査の強化、⑦ コンプライアンスの推進、⑧ ガバナンス体制の強化、連結子会社である株式会社保険市場における一部の売上の計上誤りにおける再発防止策 |
| 役員の責任 | 代表取締役社長は2024年6月から12月の報酬を合計1,000万円減額し、2025年1月から3月の月額報酬を20％減額。専務取締役は2024年10月から2025年3月の月額報酬を15％減額。続く役職名が記載されていない行では同期間の月額報酬を10％減額。取締役（社内）及び監査役は同期間の月額報酬を5％減額。取締役（社外）の減額内容は非開示。 |
| 今後の見通し | 手数料計算システムの手作業を要する業務をさらに減らし、PV計算の精度を高める。経理部門の人員採用を継続し、2026年4月にも内部監査人材を増員する予定。新任の取締役及び監査役には2026年1月に本事案とPV計算の説明を行う。DX化やAIの活用も視野に入れ、再発防止策の継続的な改善を進める。 |
| 続報の予定 | 再発防止に向けた改善措置の実施状況を毎月の定時取締役会で報告する予定。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。過年度のPV売上計算の誤りと内部統制の不十分さを再発させないため。会社は、従来は少人数でPV計算から検証・経理処理までを担っていたため仕組みがブラックボックス化し、規程、引継ぎ、検証、IT統制などに不足があったと説明している。