2025年９月期第３四半期の連結業績
株式会社アドバンスクリエイト及び当社グループ
保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業、再保険事業
（第３四半期連結会計期間末）
44日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。
メディア事業・メディアレップ事業における受注減少、保険代理店事業におけるPV計算の変動対価の精緻化によるPV減少、アポイント獲得数の伸び悩み、特に協業実績の低迷。加えて、過年度の代理店手数料売上の訂正、債務超過及び財務制限条項への抵触が継続企業の前提に関する重要な不確実性の要因となっている。
売上高4,427,638千円、営業損失1,148,000千円、経常損失1,335,408千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,880,805千円。特別損失508,578千円（店舗閉鎖損失10,972千円、減損損失185,820千円、債務保証損失引当金繰入額76,604千円、保険解約損35,290千円、特別調査費用35,344千円、過年度訂正に伴う費用164,545千円）。会計上の見積りの変更により、売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ280,678千円減少。
2025年９月期第３四半期連結累計期間（2024年10月１日から2025年６月30日まで）
2025年７月２日付で公表した2025年９月期通期連結業績予想から変更なし。通期予想は売上高6,750百万円、営業損失560百万円、経常損失840百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,430百万円。
会社の対応
(1) 資本政策、(2) 営業社員の商品提案力強化による生産性の向上、(3) 固定費の適正化、(4) 財務制限条項、(5) 資金の確保
資本増強施策等の検討・実行、営業社員の商品提案力強化、固定費の適正化、財務制限条項に関する金融機関等との契約継続・買戻請求権行使猶予の維持、借入実行や資産売却による手元資金の確保を進める。第三者割当の実行は、2025年８月19日開催予定の臨時株主総会での承認可決等が条件。対応策は実施途上で、最終合意が得られていないものもある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年９月期第３四半期の連結業績 |
| 発生日 | 2025年６月30日（第３四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社アドバンスクリエイト及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業、再保険事業 |
| 原因 | メディア事業・メディアレップ事業における受注減少、保険代理店事業におけるPV計算の変動対価の精緻化によるPV減少、アポイント獲得数の伸び悩み、特に協業実績の低迷。加えて、過年度の代理店手数料売上の訂正、債務超過及び財務制限条項への抵触が継続企業の前提に関する重要な不確実性の要因となっている。 |
| 業績への影響額 | 売上高4,427,638千円、営業損失1,148,000千円、経常損失1,335,408千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,880,805千円。特別損失508,578千円（店舗閉鎖損失10,972千円、減損損失185,820千円、債務保証損失引当金繰入額76,604千円、保険解約損35,290千円、特別調査費用35,344千円、過年度訂正に伴う費用164,545千円）。会計上の見積りの変更により、売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ280,678千円減少。 |
| 計上する会計期間 | 2025年９月期第３四半期連結累計期間（2024年10月１日から2025年６月30日まで） |
| 業績予想への影響 | 2025年７月２日付で公表した2025年９月期通期連結業績予想から変更なし。通期予想は売上高6,750百万円、営業損失560百万円、経常損失840百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,430百万円。 |
| 再発防止策 | (1) 資本政策、(2) 営業社員の商品提案力強化による生産性の向上、(3) 固定費の適正化、(4) 財務制限条項、(5) 資金の確保 |
| 今後の見通し | 資本増強施策等の検討・実行、営業社員の商品提案力強化、固定費の適正化、財務制限条項に関する金融機関等との契約継続・買戻請求権行使猶予の維持、借入実行や資産売却による手元資金の確保を進める。第三者割当の実行は、2025年８月19日開催予定の臨時株主総会での承認可決等が条件。対応策は実施途上で、最終合意が得られていないものもある。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。メディア事業・メディアレップ事業の受注減少、保険代理店事業におけるPV計算の変動対価の精緻化によるPV減少、アポイント獲得数の伸び悩み、特に協業実績の低迷などが減収減益の主因とされている。