第三者割当による新株式の発行、業務提携、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ
株式会社アドバンスクリエイト
普通株式、A種種類株式、生命保険・損害保険代理店事業システム、デジタルマーケティング及びAdvance Create Reinsurance Incorporated
（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
2024年9月期連結会計年度末に4,973百万円の債務超過となり、東京証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場維持基準等に適合しない状態となったこと。過年度のPV計算の問題により売上高を訂正したことが債務超過の原因と説明されている。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
2025年6月30日現在、有限会社濱田ホールディングス44,124個・19.20％、濱田佳治15,835個・6.89％、濱田亜季子9,499個・4.13％。その他の株主の議決権数は非開示。
議決権数は非開示。本第三者割当後の持株比率は、SBIホールディングス株式会社20.02％、ライフネット生命保険株式会社9.95％、有限会社濱田ホールディングス13.59％。A種種類株式の全てが普通株式に転換された場合は、ライフネット生命保険株式会社29.07％、SBIホールディングス株式会社28.71％となる。
会社の対応
社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成。第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計を選定。
内部統制の強化、PV売上の計算方法の整理及びPV計算のための仕組みの再整備、2024年12月1日付で内部統制監査を担当する人員を配置、組織体制の強化
本第三者割当が当社の業績に与える影響については精査中。今後、業績への具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示いたします。
2025年8月19日開催予定の臨時株主総会での承認等を条件に、2025年9月5日に払込みを実施する。調達資金は債権流動化取引に係る債務の償還、システム開発、デジタルマーケティング、人材投資及びACRの資本増強に充当する。2025年10月1日以降、A種種類株主は普通株式への転換請求ができる。
業績への具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式の発行、業務提携、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ |
| 発生日 | 2025年7月17日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| 対象拠点・対象製品 | 普通株式、A種種類株式、生命保険・損害保険代理店事業システム、デジタルマーケティング及びAdvance Create Reinsurance Incorporated |
| 原因 | 2024年9月期連結会計年度末に4,973百万円の債務超過となり、東京証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場維持基準等に適合しない状態となったこと。過年度のPV計算の問題により売上高を訂正したことが債務超過の原因と説明されている。 |
| 業績予想への影響 | 本第三者割当が当社の業績に与える影響については精査中。今後、業績への具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示いたします。 |
| 調査体制 | 社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成。第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計を選定。 |
| 再発防止策 | 内部統制の強化、PV売上の計算方法の整理及びPV計算のための仕組みの再整備、2024年12月1日付で内部統制監査を担当する人員を配置、組織体制の強化 |
| 異動前の議決権所有割合 | 2025年6月30日現在、有限会社濱田ホールディングス44,124個・19.20％、濱田佳治15,835個・6.89％、濱田亜季子9,499個・4.13％。その他の株主の議決権数は非開示。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 議決権数は非開示。本第三者割当後の持株比率は、SBIホールディングス株式会社20.02％、ライフネット生命保険株式会社9.95％、有限会社濱田ホールディングス13.59％。A種種類株式の全てが普通株式に転換された場合は、ライフネット生命保険株式会社29.07％、SBIホールディングス株式会社28.71％となる。 |
| 今後の見通し | 2025年8月19日開催予定の臨時株主総会での承認等を条件に、2025年9月5日に払込みを実施する。調達資金は債権流動化取引に係る債務の償還、システム開発、デジタルマーケティング、人材投資及びACRの資本増強に充当する。2025年10月1日以降、A種種類株主は普通株式への転換請求ができる。 |
| 続報の予定 | 業績への具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年9月期末に49億7,300万円の債務超過となり、上場維持基準に適合していないため、2025年9月末までに債務超過を解消し、上場を維持するための抜本的な資本増強が必要と判断した。調達資金は債権流動化取引に係る債務の償還、システム開発、デジタルマーケティング、人材投資などに充当する。