過年度の決算訂正及び再発防止に向けた改善措置
株式会社アドバンスクリエイト
保険代理店事業、代理店手数料、PV売上及び手数料計算システム
（前任の会計監査人からPV計算の結果の一部について実態との乖離が見られるとの指摘を受けた日）
同日会社が最初の日付としている日から、この開示までに352日かかっています。
手数料計算システムのエラーに適切な対応が行われなかったこと、代理店手数料規程の確認不足や誤解、PV計算担当者及び管理職の頻繁な交代と引継ぎ不足、PV計算担当者がプレッシャーを感じていたこと、収益認識基準に係る規程の不備、申告内容や会計上の誤謬を検証する内部統制の不備
連結・単位：百万円。2020年9月期は売上高△1,417、営業利益△1,399、経常利益△1,399、親会社株主に帰属する当期純利益△2,309、純資産△2,566。2024年9月期第2四半期は売上高△526、営業利益△250、経常利益△250、親会社株主に帰属する当期純利益△477、純資産△7,450。その他の期間・項目についても本文表のとおり訂正。
2020年9月期から2024年9月期第3四半期までの過年度決算及び四半期決算
2024年9月期末配当予想を無配と修正
会社の対応
2024年7月4日に調査委員会を組成。委員長は金山伸宏（弁護士）、委員は三田与志雄（公認会計士・税理士）及び矢田悠（弁護士・公認不正検査士）。本件問題の調査期間は2024年7月4日から2024年9月27日、本追加問題の調査期間は2024年10月28日から2024年12月27日。
あるべきPV売上の計上方法の整理及びPV計算のための仕組みの再整備等；代理店手数料規程の管理・運用見直し；手数料計算システムの改修・運用整備；登録マスタ及び出力結果の全件検証；営業収益計上細則の改訂；サンプルチェックの体制変更；関係規程の整備；適切な人員配置、情報共有；人員の増強；PV計算業務マニュアルの策定；引継ぎ時のルールの周知；PV計算担当者にかかるプレッシャーの排除；PV計算に係る業務の分担；担当者と上長とのコミュニケーション強化；コミュニケーションツールの運用細則の策定；コンプライアンス規程・スピークアップ制度の周知；業務監査及び内部統制（J-SOX）監査の強化；研修会の実施；IT業務処理統制の策定；コンプライアンスの推進；定期的な啓発活動（研修・コンプライアンス通信の発行）；コンプライアンスチェックリストを用いた自己点検；ガバナンス体制の強化；インジケーターの設定
代表取締役社長は2024年6月から12月の報酬を合計1,000万円減額し、2025年1月から3月の月額報酬を20％減額。専務取締役は2024年10月から2025年3月の月額報酬を15％減額。取締役（社内）は10％、取締役（社外）・監査役は5％、同期間の月額報酬を減額。
関係する手続き
有価証券上場規程第504条第3項に基づく改善報告書の提出及び過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出
株式会社東京証券取引所、近畿財務局長
2025年9月期末までに手数料計算システムを改修し、2025年9月期は同システムのみで計算する予定。2025年7月から代理店手数料規程の運用、コミュニケーションツールの運用細則、インジケーターによるモニタリングを開始予定。改善措置の進捗は月1回の定時取締役会に報告する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 過年度の決算訂正及び再発防止に向けた改善措置 |
| 発生日 | 2024年7月3日（前任の会計監査人からPV計算の結果の一部について実態との乖離が見られるとの指摘を受けた日） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年7月3日 |
| 対象となる主体 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| 対象拠点・対象製品 | 保険代理店事業、代理店手数料、PV売上及び手数料計算システム |
| 原因 | 手数料計算システムのエラーに適切な対応が行われなかったこと、代理店手数料規程の確認不足や誤解、PV計算担当者及び管理職の頻繁な交代と引継ぎ不足、PV計算担当者がプレッシャーを感じていたこと、収益認識基準に係る規程の不備、申告内容や会計上の誤謬を検証する内部統制の不備 |
| 業績への影響額 | 連結・単位：百万円。2020年9月期は売上高△1,417、営業利益△1,399、経常利益△1,399、親会社株主に帰属する当期純利益△2,309、純資産△2,566。2024年9月期第2四半期は売上高△526、営業利益△250、経常利益△250、親会社株主に帰属する当期純利益△477、純資産△7,450。その他の期間・項目についても本文表のとおり訂正。 |
| 計上する会計期間 | 2020年9月期から2024年9月期第3四半期までの過年度決算及び四半期決算 |
| 業績予想への影響 | 2024年9月期末配当予想を無配と修正 |
| 訴訟・手続きの種類 | 有価証券上場規程第504条第3項に基づく改善報告書の提出及び過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所、近畿財務局長 |
| 調査体制 | 2024年7月4日に調査委員会を組成。委員長は金山伸宏（弁護士）、委員は三田与志雄（公認会計士・税理士）及び矢田悠（弁護士・公認不正検査士）。本件問題の調査期間は2024年7月4日から2024年9月27日、本追加問題の調査期間は2024年10月28日から2024年12月27日。 |
| 再発防止策 | あるべきPV売上の計上方法の整理及びPV計算のための仕組みの再整備等；代理店手数料規程の管理・運用見直し；手数料計算システムの改修・運用整備；登録マスタ及び出力結果の全件検証；営業収益計上細則の改訂；サンプルチェックの体制変更；関係規程の整備；適切な人員配置、情報共有；人員の増強；PV計算業務マニュアルの策定；引継ぎ時のルールの周知；PV計算担当者にかかるプレッシャーの排除；PV計算に係る業務の分担；担当者と上長とのコミュニケーション強化；コミュニケーションツールの運用細則の策定；コンプライアンス規程・スピークアップ制度の周知；業務監査及び内部統制（J-SOX）監査の強化；研修会の実施；IT業務処理統制の策定；コンプライアンスの推進；定期的な啓発活動（研修・コンプライアンス通信の発行）；コンプライアンスチェックリストを用いた自己点検；ガバナンス体制の強化；インジケーターの設定 |
| 役員の責任 | 代表取締役社長は2024年6月から12月の報酬を合計1,000万円減額し、2025年1月から3月の月額報酬を20％減額。専務取締役は2024年10月から2025年3月の月額報酬を15％減額。取締役（社内）は10％、取締役（社外）・監査役は5％、同期間の月額報酬を減額。 |
| 今後の見通し | 2025年9月期末までに手数料計算システムを改修し、2025年9月期は同システムのみで計算する予定。2025年7月から代理店手数料規程の運用、コミュニケーションツールの運用細則、インジケーターによるモニタリングを開始予定。改善措置の進捗は月1回の定時取締役会に報告する。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。手数料計算システムのエラー、代理店手数料規程の確認不足、担当者の交代・引継ぎ不足、PV計算担当者への時間的プレッシャー、収益認識規程の不備、申告内容や会計誤謬を検証する内部統制の不備などにより、PV売上の算定プロセスが精緻でなかったため。