過年度の連結財務諸表等の訂正について
株式会社アドバンスクリエイト
保険代理店事業の代理店手数料売上、手数料計算システムおよびPV計算
（調査委員会設置日は2024年7月4日）
（具体的な日付は非開示）
会社が最初の日付としている日から、この開示までに239日かかっています。
手数料計算システムにおいて発生していた想定外のエラーに対して適切な対応が行われず、PV売上の金額算出のプロセスが精緻ではなかったこと。システム登録上の総支払回数と実態、ならびにPV計算に用いた手数料金額と保険会社からの実際の入金額に乖離があったこと。
過年度の固定資産の減損損失3,483百万円、繰延税金資産の取崩985百万円等を訂正。2024年9月期には減損損失1,373,547千円、特別調査費用27,965千円を特別損失として計上。2024年9月期第2四半期連結累計期間の訂正影響額は、売上高△526,044千円、親会社株主に帰属する当期純損益△477,272千円、純資産額△7,450,942千円。
2019年9月期から2023年9月期までの過年度および2024年9月期第2四半期連結累計期間について訂正。2024年9月期には減損損失等を計上。
2025年9月期の連結業績予想は現在精査中のため公表を控え、開示できる状況が整い次第、速やかに開示する。
会社の対応
2024年7月4日設置。社外の独立した第三者である弁護士および社外監査役の3名で構成する調査委員会。2024年10月22日に追加調査を依頼し、2024年10月7日に調査報告書、2024年12月30日に追加調査報告書を受領。委員長名は非開示。
再発防止策を策定し取り組みを進めている（具体的な施策は非開示）。
報酬の減額、辞任、処分について非開示。当時の経営陣等から経理担当者に対する、実態のない売上や一定額以上の売上を計上するような指示ないし圧力は認められなかった。
関係する手続き
調査委員会による調査、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書提出
近畿財務局長
内部統制の強化、再発防止策への取り組み、資本増強施策等の検討、営業社員の生産性向上、固定費の適正化、金融機関との関係維持および資金確保を進める。2025年9月期の業績予想は開示できる状況が整い次第、速やかに開示する。
2025年9月期の連結業績予想は開示できる状況が整い次第、速やかに開示する。資本剰余金を配当原資とする配当に係る純資産減少割合は、確定次第開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 過年度の連結財務諸表等の訂正について |
| 発生日 | 不適切な会計処理が発生した具体的な日は非開示（調査委員会設置日は2024年7月4日） |
| 認知日・通知受領日 | 当連結会計年度の財務諸表監査の過程で監査法人の指摘により把握（具体的な日付は非開示） |
| 対象となる主体 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| 対象拠点・対象製品 | 保険代理店事業の代理店手数料売上、手数料計算システムおよびPV計算 |
| 原因 | 手数料計算システムにおいて発生していた想定外のエラーに対して適切な対応が行われず、PV売上の金額算出のプロセスが精緻ではなかったこと。システム登録上の総支払回数と実態、ならびにPV計算に用いた手数料金額と保険会社からの実際の入金額に乖離があったこと。 |
| 業績への影響額 | 過年度の固定資産の減損損失3,483百万円、繰延税金資産の取崩985百万円等を訂正。2024年9月期には減損損失1,373,547千円、特別調査費用27,965千円を特別損失として計上。2024年9月期第2四半期連結累計期間の訂正影響額は、売上高△526,044千円、親会社株主に帰属する当期純損益△477,272千円、純資産額△7,450,942千円。 |
| 計上する会計期間 | 2019年9月期から2023年9月期までの過年度および2024年9月期第2四半期連結累計期間について訂正。2024年9月期には減損損失等を計上。 |
| 業績予想への影響 | 2025年9月期の連結業績予想は現在精査中のため公表を控え、開示できる状況が整い次第、速やかに開示する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 調査委員会による調査、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書提出 |
| 裁判所・当局 | 近畿財務局長 |
| 調査体制 | 2024年7月4日設置。社外の独立した第三者である弁護士および社外監査役の3名で構成する調査委員会。2024年10月22日に追加調査を依頼し、2024年10月7日に調査報告書、2024年12月30日に追加調査報告書を受領。委員長名は非開示。 |
| 再発防止策 | 再発防止策を策定し取り組みを進めている（具体的な施策は非開示）。 |
| 役員の責任 | 報酬の減額、辞任、処分について非開示。当時の経営陣等から経理担当者に対する、実態のない売上や一定額以上の売上を計上するような指示ないし圧力は認められなかった。 |
| 今後の見通し | 内部統制の強化、再発防止策への取り組み、資本増強施策等の検討、営業社員の生産性向上、固定費の適正化、金融機関との関係維持および資金確保を進める。2025年9月期の業績予想は開示できる状況が整い次第、速やかに開示する。 |
| 続報の予定 | 2025年9月期の連結業績予想は開示できる状況が整い次第、速やかに開示する。資本剰余金を配当原資とする配当に係る純資産減少割合は、確定次第開示する。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。手数料計算システムで想定外のエラーが発生した際に適切な対応が行われず、PV売上の算出プロセスが精緻でなかったためです。システムに登録された手数料の総支払回数と実態、ならびにPV計算に用いた手数料金額と保険会社からの実際の入金額に乖離がありました。