PV売上に関する調査委員会の調査報告書と再発防止・業務改善策
株式会社アドバンスクリエイト
保険代理店事業における代理店手数料売上のPV計算。主要な保険会社A、B、C、D、E、Fに関する保険契約
（会計監査人である桜橋監査法人から指摘を受けた日）
97日後手数料計算システムで支払回数超過エラーが頻発したこと、保険会社ごとの代理店手数料規程の確認不足や誤解、短期間での担当者交代と引継ぎ不足、決算時の時間的制約、監査法人とのコミュニケーション不足。意図的な不正や経営陣からの指示・圧力は認められなかった。
会社の対応
2024年7月4日に調査委員会を設置。委員長は金山伸宏（弁護士）、委員は三田与志雄（公認会計士・税理士、社外監査役）および矢田悠（弁護士・公認不正検査士）。株式会社foxcaleをフォレンジック調査の専門業者として起用。調査期間は2024年7月4日から9月27日まで。
営業収益計上細則及び保険会社ごとの代理店手数料規程に則ったPV売上の計上方法を改めて整理し確認すること／営業収益計上細則等の社内規程を見直すこと／PV売上推定額を参照する現在の実務を維持するか、維持するとして差異を埋めることに過度に傾注しないための方策を検討すること／自動更新に対応する改修を行うなど、あるべき計上方法に基づく計算結果が自動的に算出するシステムを構築すること／エラー解消や、ハンド修正、総支払回数マスタによる修正等による対応をする必要のない作業環境を構築すること／総支払回数マスタによる修正を用いる場合には、保険会社の手数料規定との整合性を十分に検討し、明確なルールと限界を定めること／試算表、入金検証による確認方法を見直すこと／業務量を把握した上で適切な人員配置を行うこと／担当者等が交代する際に適切な引継ぎを行うこと／監査法人とのコミュニケーションをこれまで以上に密にし、認識のギャップを生じないよう留意すること／該当部署の人員を増員すること／監査スケジュールの中での相互対話の時間を十分に確保し、コミュニケーションの頻度を高めること／内部監査室やコンプライアンス部等の内部統制を司る担当部署の確認を強化すること／具体的な業務フローの運用点検や、業務マニュアルの随時更新等、内部統制を更に強化するための体制を構築すること
当期業績予想等の修正が決定した場合には速やかに開示するとしており、現時点で修正後の数値は示していない
関係する手続き
調査委員会による社内調査
是正すべきPV計算の実態との乖離額を算定し、保険商品の販売契約を締結している各保険会社に個別に現状を説明する。影響額が判明した場合や、業績予想の修正または過年度決算訂正等の是正方法が決定した場合には速やかに開示する。内部統制をさらに強化する体制の詳細も、まとまった時点で公表する。
是正すべき乖離額が判明した場合、または業績予想の修正・過年度決算訂正等の是正方法が決定した場合に、速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | PV売上に関する調査委員会の調査報告書と再発防止・業務改善策 |
| 発生日 | 2019年9月期から2022年9月期頃にかけて問題となるPV計算が行われた。具体的な問題の指摘日は2024年7月3日。 |
| 認知日・通知受領日 | 2024年7月3日（会計監査人である桜橋監査法人から指摘を受けた日） |
| 対象となる主体 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| 対象拠点・対象製品 | 保険代理店事業における代理店手数料売上のPV計算。主要な保険会社A、B、C、D、E、Fに関する保険契約 |
| 原因 | 手数料計算システムで支払回数超過エラーが頻発したこと、保険会社ごとの代理店手数料規程の確認不足や誤解、短期間での担当者交代と引継ぎ不足、決算時の時間的制約、監査法人とのコミュニケーション不足。意図的な不正や経営陣からの指示・圧力は認められなかった。 |
| 業績予想への影響 | 当期業績予想等の修正が決定した場合には速やかに開示するとしており、現時点で修正後の数値は示していない |
| 訴訟・手続きの種類 | 調査委員会による社内調査 |
| 調査体制 | 2024年7月4日に調査委員会を設置。委員長は金山伸宏（弁護士）、委員は三田与志雄（公認会計士・税理士、社外監査役）および矢田悠（弁護士・公認不正検査士）。株式会社foxcaleをフォレンジック調査の専門業者として起用。調査期間は2024年7月4日から9月27日まで。 |
| 再発防止策 | 営業収益計上細則及び保険会社ごとの代理店手数料規程に則ったPV売上の計上方法を改めて整理し確認すること／営業収益計上細則等の社内規程を見直すこと／PV売上推定額を参照する現在の実務を維持するか、維持するとして差異を埋めることに過度に傾注しないための方策を検討すること／自動更新に対応する改修を行うなど、あるべき計上方法に基づく計算結果が自動的に算出するシステムを構築すること／エラー解消や、ハンド修正、総支払回数マスタによる修正等による対応をする必要のない作業環境を構築すること／総支払回数マスタによる修正を用いる場合には、保険会社の手数料規定との整合性を十分に検討し、明確なルールと限界を定めること／試算表、入金検証による確認方法を見直すこと／業務量を把握した上で適切な人員配置を行うこと／担当者等が交代する際に適切な引継ぎを行うこと／監査法人とのコミュニケーションをこれまで以上に密にし、認識のギャップを生じないよう留意すること／該当部署の人員を増員すること／監査スケジュールの中での相互対話の時間を十分に確保し、コミュニケーションの頻度を高めること／内部監査室やコンプライアンス部等の内部統制を司る担当部署の確認を強化すること／具体的な業務フローの運用点検や、業務マニュアルの随時更新等、内部統制を更に強化するための体制を構築すること |
| 今後の見通し | 是正すべきPV計算の実態との乖離額を算定し、保険商品の販売契約を締結している各保険会社に個別に現状を説明する。影響額が判明した場合や、業績予想の修正または過年度決算訂正等の是正方法が決定した場合には速やかに開示する。内部統制をさらに強化する体制の詳細も、まとまった時点で公表する。 |
| 続報の予定 | 是正すべき乖離額が判明した場合、または業績予想の修正・過年度決算訂正等の是正方法が決定した場合に、速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。手数料計算システムでエラーが頻発したこと、担当者による保険会社ごとの代理店手数料規程の確認不足や誤解、短期間での担当者交代・引継ぎ不足、決算時の時間的制約、監査法人とのコミュニケーション不足などが原因として挙げられている。意図的に実態のない売上を作出した事実や、経営陣からの指示・圧力は認められなかった。