読む価値
53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-26
売上高前年同期比（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年10月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高6,386百万円前年比 -26.0%進捗 67.6%
営業利益-610百万円
経常利益-651百万円
純利益（親会社株主帰属）-614百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△28.01円
期末の財政状態
総資産10,593百万円
うち純資産 3,273 百万円自己資本比率 30.8%前期末比 -13.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
保険代理店事業4,53059.7%-32.4%
ASP事業2212.9%+18.4%
メディア事業1,38118.2%-34.4%
メディアレップ事業5767.6%-43.5%
再保険事業88211.6%+7.0%
セグメント別利益
保険代理店事業-1,185
ASP事業85+22.0%
メディア事業302-33.4%
メディアレップ事業47-55.1%
再保険事業103
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,450百万円（前年比 -7.0%）
営業利益200百万円
経常利益100百万円
純利益70百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 9,450 / 営業利益 200 / 経常利益 100 / 純利益 70
年間配当予想35円 → 35円（0.0%）
業績の増減要因
PV計算における保険契約の想定以上の解約、2年前と比較した販売量減少によるIQA24低下によりPVがマイナスとなり、売上高から差し引かれた。セグメント別には、配信アポイント数の減少、前年好調だった広告出稿の平年並みへの落ち着き、人的リソースの集中などが減収減益要因となった一方、ACPの新規販売や再保険事業の実績は堅調だった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 なし（－） / 特別損失 なし（－）
減価償却費507,942千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数22,560,700株
期末自己株式数609,207株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 6,386百万円（前年比 -26.0%） |
| 営業利益 | -610百万円 |
| 経常利益 | -651百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -614百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △28.01円 |
| 自己資本比率 | 当期末 30.8 / 前期末 44.2 |
| 総資産 | 10,593百万円 |
| 純資産 | 3,273百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 9,450百万円（前年比 -7.0%） / 営業利益 200百万円 / 経常利益 100百万円 / 純利益 70百万円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 9,450 / 営業利益 200 / 経常利益 100 / 純利益 70 |
| 年間配当予想 | 35円 → 35円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 保険代理店事業 4,530百万円（前年比 -32.4%） / ASP事業 221百万円（前年比 +18.4%） / メディア事業 1,381百万円（前年比 -34.4%） / メディアレップ事業 576百万円（前年比 -43.5%） / 再保険事業 882百万円（前年比 +7.0%） |
| セグメント別利益 | 保険代理店事業 -1,185百万円 / ASP事業 85百万円（前年比 +22.0%） / メディア事業 302百万円（前年比 -33.4%） / メディアレップ事業 47百万円（前年比 -55.1%） / 再保険事業 103百万円 |
| 減価償却費 | 507,942千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし（－） / 特別損失 なし（－） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 22,560,700株 |
| 期末自己株式数 | 609,207株 |
| 業績の増減要因 | PV計算における保険契約の想定以上の解約、2年前と比較した販売量減少によるIQA24低下によりPVがマイナスとなり、売上高から差し引かれた。セグメント別には、配信アポイント数の減少、前年好調だった広告出稿の平年並みへの落ち着き、人的リソースの集中などが減収減益要因となった一方、ACPの新規販売や再保険事業の実績は堅調だった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社が見込んだリスク率以上に保険契約が解約されたこと、2年前と比較して保険代理店事業の販売量が減少しIQA24が低下したことにより、PVがマイナスとなり売上高から差し引かれた。加えて、配信アポイント数の減少、前年好調だった広告出稿の平年並みへの落ち着き、メディア事業への人的リソース集中も各セグメントの減収要因として挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。