読む価値
86重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.87
％（最大希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数 2,000,000株（新株予約権20,000個、1個当たり100株）
大和証券株式会社全ての本新株予約権20,000個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
本新株予約権1個当たり800円
発行価額の総額16,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 2,076,000,000円、差引手取概算額 2,068,000,000円
発行諸費用の概算額
8,000,000円
資金の具体的な使途
アバターの利用費用及び更なる共同開発に係る投資資金金額 909百万円・支出予定時期 2024年6月～2027年3月
保険代理店事業用AIの開発・改修に係る投資資金金額 682百万円・支出予定時期 2024年6月～2027年3月
デジタルマーケティングプロモーションに使用するシステム開発・改修に係る投資資金金額 330百万円・支出予定時期 2024年6月～2027年3月
ASP事業におけるシステム開発・改修に係る投資資金金額 147百万円・支出予定時期 2024年6月～2027年3月
既存の株式数と、増える分
+8.87%増える割合
22,557,200株24,557,200株
8.87％（発行済株式総数22,557,200株及び総議決権数225,456個に対する最大希薄化率）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初1,030円。各行使請求の効力発生日の直前取引日の終値の90％に修正。下限721円、上限なし。
行使期間
2024年6月25日から2027年6月24日まで
新株予約権の個数
発行総数20,000個。未行使残の個数は非開示。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本新株予約権は、当社取締役会の承認がない限り第三者に譲渡不可。期間の定めは非開示。
譲渡制限の解除条件
当社取締役会の事前承認がある場合に譲渡可能。行使数量について、所定の適用除外を除き、1暦月の行使による取得株式数が払込期日における上場株式数の10％を超える部分は行使させない。
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社
割当予定先の保有方針
本新株予約権の行使により交付される当社普通株式を長期保有する意思はなく、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する予定。
払込期日
2024年6月24日
払込金額の算定根拠
本新株予約権1個当たり800円は、第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションを基礎に算定した評価単価と同額。当初行使価額1,030円は2024年6月6日の終値に相当し、下限行使価額721円は同終値の70％。修正後行使価額は算定基準日の終値の90％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得又は株主の意思確認手続きは不要と判断。監査役全員は発行価額が特に有利でないと判断。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2020年2月18日公表 / 種類 第9回新株予約権（行使価額修正条項付）及び自己株式の処分 / 金額 差引手取概算額1,164,895,000円（実際の調達金額は発行諸費用控除後1,129,124,160円）
業績への影響
今回調達する資金を使途に充当することにより、収益力の向上及び財務体質の強化につながるものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数 2,000,000株（新株予約権20,000個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 本新株予約権1個当たり800円 |
| 発行価額の総額 | 16,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 2,076,000,000円、差引手取概算額 2,068,000,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 8,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 アバターの利用費用及び更なる共同開発に係る投資資金 / 金額 909百万円 / 支出予定時期 2024年6月～2027年3月、内容 保険代理店事業用AIの開発・改修に係る投資資金 / 金額 682百万円 / 支出予定時期 2024年6月～2027年3月、内容 デジタルマーケティングプロモーションに使用するシステム開発・改修に係る投資資金 / 金額 330百万円 / 支出予定時期 2024年6月～2027年3月、内容 ASP事業におけるシステム開発・改修に係る投資資金 / 金額 147百万円 / 支出予定時期 2024年6月～2027年3月 |
| 払込期日 | 2024年6月24日 |
| 割当予定先 | 名称 大和証券株式会社 / 株数 全ての本新株予約権20,000個 |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権の行使により交付される当社普通株式を長期保有する意思はなく、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する予定。 |
| 希薄化率 | 8.87％（発行済株式総数22,557,200株及び総議決権数225,456個に対する最大希薄化率） |
| 発行済株式総数 | 22,557,200株 → 24,557,200株（全て行使された場合）（8.87％） |
| 払込金額の算定根拠 | 本新株予約権1個当たり800円は、第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションを基礎に算定した評価単価と同額。当初行使価額1,030円は2024年6月6日の終値に相当し、下限行使価額721円は同終値の70％。修正後行使価額は算定基準日の終値の90％。 |
| 行使価額 | 当初1,030円。各行使請求の効力発生日の直前取引日の終値の90％に修正。下限721円、上限なし。 |
| 行使期間 | 2024年6月25日から2027年6月24日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数20,000個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 本新株予約権は、当社取締役会の承認がない限り第三者に譲渡不可。期間の定めは非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社取締役会の事前承認がある場合に譲渡可能。行使数量について、所定の適用除外を除き、1暦月の行使による取得株式数が払込期日における上場株式数の10％を超える部分は行使させない。 |
| 引受人・主幹事 | 大和証券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得又は株主の意思確認手続きは不要と判断。監査役全員は発行価額が特に有利でないと判断。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2020年2月18日公表 / 種類 第9回新株予約権（行使価額修正条項付）及び自己株式の処分 / 金額 差引手取概算額1,164,895,000円（実際の調達金額は発行諸費用控除後1,129,124,160円） |
| 業績への影響 | 今回調達する資金を使途に充当することにより、収益力の向上及び財務体質の強化につながるものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（6件）
無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。マーケティング・営業活動のためのシステム開発・改修、アバター関連、保険代理店事業用AI、デジタルマーケティング、ASP事業への投資に充てるため。会社は、これにより収益性・企業価値の向上と既存株主の利益への貢献を図るとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。