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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-584
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年10月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高8,635百万円前年比 -2.1%進捗 72.0%
営業利益-584百万円
経常利益-724百万円
純利益（親会社株主帰属）-669百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△30.57円
期末の財政状態
総資産11,768百万円
うち純資産 5,739 百万円自己資本比率 48.8%前期末比 -8.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
保険代理店事業6,69861.8%-5.6%
ASP事業1871.7%+22.0%
メディア事業2,10519.4%+55.0%
メディアレップ事業1,0209.4%+11.9%
再保険事業8247.6%+7.7%
セグメント別利益
保険代理店事業-1,089
ASP事業70+76.9%
メディア事業454+43.5%
メディアレップ事業106-26.9%
再保険事業-128
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,000百万円（前年比 +1.2%）
営業利益-310百万円
経常利益-500百万円
純利益-480百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 12,000百万円 / 営業利益 非開示 → -310百万円 / 経常利益 非開示 → -500百万円 / 純利益 非開示 → -480百万円
年間配当予想32.5円 → 35円
業績の増減要因
円安による外貨建保険の解約増加に伴う売上戻入が高水準で推移し、新型コロナウイルス感染症の影響で再保険金の支払いが増加したほか、コールセンター部門への投資によるコスト増が発生した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 記載 重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）は無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 保険解約益 9,972千円 / 特別損失 保険解約損 35,783千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数22,557,200
期末自己株式数655,107
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 8,635百万円（前年比 -2.1%） |
| 営業利益 | -584百万円 |
| 経常利益 | -724百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -669百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △30.57円 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.8 / 前期末 57.2 |
| 総資産 | 11,768百万円 |
| 純資産 | 5,739百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,000百万円（前年比 +1.2%） / 営業利益 -310百万円 / 経常利益 -500百万円 / 純利益 -480百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 12,000百万円 / 営業利益 非開示 → -310百万円 / 経常利益 非開示 → -500百万円 / 純利益 非開示 → -480百万円 |
| 年間配当予想 | 32.5円 → 35円 |
| セグメント別売上高 | 保険代理店事業 6,698百万円（前年比 -5.6%） / ASP事業 187百万円（前年比 +22.0%） / メディア事業 2,105百万円（前年比 +55.0%） / メディアレップ事業 1,020百万円（前年比 +11.9%） / 再保険事業 824百万円（前年比 +7.7%） |
| セグメント別利益 | 保険代理店事業 -1,089百万円 / ASP事業 70百万円（前年比 +76.9%） / メディア事業 454百万円（前年比 +43.5%） / メディアレップ事業 106百万円（前年比 -26.9%） / 再保険事業 -128百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 保険解約益 9,972千円 / 特別損失 保険解約損 35,783千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 記載 重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）は無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 22,557,200 |
| 期末自己株式数 | 655,107 |
| 業績の増減要因 | 円安による外貨建保険の解約増加に伴う売上戻入が高水準で推移し、新型コロナウイルス感染症の影響で再保険金の支払いが増加したほか、コールセンター部門への投資によるコスト増が発生した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。円安による外貨建保険の解約増加に伴う売上戻入が高水準で推移したこと、新型コロナウイルス感染症の影響による再保険金の支払い増加、コールセンター部門への投資によるコスト増など。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。