読む価値
46定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
58
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2021年10月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高2,712百万円前年比 +5.4%進捗 21.7%
営業利益340百万円前年比 +58.0%進捗 14.8%
経常利益310百万円前年比 +66.5%進捗 14.1%
純利益（親会社株主帰属）173百万円前年比 +86.6%進捗 11.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益7.89円
期末の財政状態
総資産11,187百万円
うち純資産 6,339 百万円自己資本比率 56.7%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高保険代理店事業 2,171百万円（前年比 +0.6%）、ASP事業 46百万円（前年比 -1.6%）、メディア事業 281百万円（前年比 +2.4%）、メディアレップ事業 313百万円（前年比 +66.8%）、再保険事業 249百万円（前年比 +10.3%）
セグメント別利益保険代理店事業 176百万円（前年比 +64.1%）、ASP事業 6百万円（前年比 -38.2%）、メディア事業 61百万円（前年比 +6.7%）、メディアレップ事業 71百万円（前年比 +2,346.1%）、再保険事業 23百万円（前年比 -33.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,500百万円（前年比 +13.4%）
営業利益2,300百万円（前年比 +12.7%）
経常利益2,200百万円（前年比 +14.2%）
純利益1,450百万円（前年比 +11.9%）
年間配当予想－（株式分割を考慮しない場合60.00円） → 30円
業績の増減要因
保険代理店事業は直営コンサルティングプラザでの販売実績が堅調に推移し、効率的なWEBプロモーションの実施により原価率が低下。メディア事業は広告出稿が堅調、メディアレップ事業はサービス提供により増収増益。ASP事業はACPの新規販売が伸び悩み、再保険事業は新型コロナウイルス感染症の影響で再保険金の支払いが増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別損失 固定資産除却損 1,202千円、ESOP信託終了損 10,925千円 / 特別損失合計 12,127千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数22,557,200
期末自己株式数720,478
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 2,712百万円（前年比 +5.4%） |
| 営業利益 | 340百万円（前年比 +58.0%） |
| 経常利益 | 310百万円（前年比 +66.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 173百万円（前年比 +86.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 7.89円 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.7 / 前期末 56.9 |
| 総資産 | 11,187百万円 |
| 純資産 | 6,339百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,500百万円（前年比 +13.4%） / 営業利益 2,300百万円（前年比 +12.7%） / 経常利益 2,200百万円（前年比 +14.2%） / 純利益 1,450百万円（前年比 +11.9%） |
| 年間配当予想 | －（株式分割を考慮しない場合60.00円） → 30円 |
| セグメント別売上高 | 保険代理店事業 2,171百万円（前年比 +0.6%）、ASP事業 46百万円（前年比 -1.6%）、メディア事業 281百万円（前年比 +2.4%）、メディアレップ事業 313百万円（前年比 +66.8%）、再保険事業 249百万円（前年比 +10.3%） |
| セグメント別利益 | 保険代理店事業 176百万円（前年比 +64.1%）、ASP事業 6百万円（前年比 -38.2%）、メディア事業 61百万円（前年比 +6.7%）、メディアレップ事業 71百万円（前年比 +2,346.1%）、再保険事業 23百万円（前年比 -33.5%） |
| 特別損益の内訳 | 特別損失 固定資産除却損 1,202千円、ESOP信託終了損 10,925千円 / 特別損失合計 12,127千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 22,557,200 |
| 期末自己株式数 | 720,478 |
| 業績の増減要因 | 保険代理店事業は直営コンサルティングプラザでの販売実績が堅調に推移し、効率的なWEBプロモーションの実施により原価率が低下。メディア事業は広告出稿が堅調、メディアレップ事業はサービス提供により増収増益。ASP事業はACPの新規販売が伸び悩み、再保険事業は新型コロナウイルス感染症の影響で再保険金の支払いが増加。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。保険代理店事業では直営コンサルティングプラザの販売実績が堅調に推移し、効率的なWEBプロモーションにより原価率が低下しました。メディア事業とメディアレップ事業も増収増益となった一方、ASP事業はACPの新規販売の伸び悩み、再保険事業は新型コロナウイルス感染症の影響による再保険金支払いの増加が減益要因となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。