建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
- FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。」
一定の取得時期以降の建物附属設備・構築物等を定額法とする減価償却方針が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。」
建物附属設備・構築物等について、一定の取得時期以降を定額法とする減価償却方針が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。」
建物附属設備・構築物等について、平成28年4月1日以降取得分を定額法とする減価償却方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。」
対象資産について定率法から定額法へ変更した減価償却方針が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。」
建物附属設備・構築物等について、平成28年4月1日以降取得分を定額法とする減価償却方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針が年次開示でも確認されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年４月１日以後に取得した対象資産について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更したと開示している。