T&Dホールディングス（8795）・施策達成
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識に関する会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2021年4月1日以後開始年度の期首から適用する予定で、影響額は評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）について、平成33年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。」
収益認識について、契約識別から履行義務充足までの5ステップを示した新基準を平成33年4月1日以後開始年度から適用する予定であり、影響額は評価中としている。