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2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比1.4%増、経常利益が29.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が13.3%増となった。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

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%(経常利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高904,341百万円前年比 +1.4%進捗 30.1%
経常利益76,260百万円前年比 +29.9%進捗 32.5%
純利益(親会社株主帰属)42,296百万円前年比 +13.3%進捗 31.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益88.15円
期末の財政状態
総資産17,448,131百万円
うち純資産 1,674,241 百万円自己資本比率 9.6%前期末比 +0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
太陽生命保険298,59032.8%
大同生命保険334,04736.7%
T&Dフィナンシャル生命保険275,42030.2%
T&Dユナイテッドキャピタル(連結)2,7090.3%
セグメント別利益
太陽生命保険25,20932.5%
大同生命保険47,32961.1%
T&Dフィナンシャル生命保険3,9195.1%
T&Dユナイテッドキャピタル(連結)1,0041.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,000,000百万円(前年比 -13.8%)
営業利益非開示
経常利益235,000百万円(前年比 -8.6%)
純利益135,000百万円(前年比 -2.9%)
年間配当予想130円 → 164円(+26.2%)
業績の増減要因

保険料等収入は6,465億円で前年同期比9.9%減少したが、資産運用収益は2,304億円で同52.7%増加、その他経常収益は251億円で同10.8%増加、持分法による投資利益は21億円となった。経常費用は、保険金等支払金と責任準備金等繰入額の減少により8,280億円と前年同期比0.6%減少した一方、資産運用費用と事業費は増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規会社名 非開示 / 除外 0 / 除外会社名 非開示
減損損失当期は計上なし(減損損失は-)
特別損益の内訳特別利益 合計 0百万円 / 内訳 固定資産等処分益 0 / 特別損失 合計 5,035百万円 / 内訳 固定資産等処分損 36 / 価格変動準備金繰入額 4,999
減価償却費5,871百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向けIR電話会議)
期末発行済株式数488,000,000
期末自己株式数9,358,119
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高904,341百万円(前年比 +1.4%)
経常利益76,260百万円(前年比 +29.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益42,296百万円(前年比 +13.3%)
1株当たり当期純利益88.15円
自己資本比率当期末 9.6 / 前期末 9.3
総資産17,448,131百万円
純資産1,674,241百万円
通期業績予想売上高 3,000,000百万円(前年比 -13.8%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 235,000百万円(前年比 -8.6%) / 純利益 135,000百万円(前年比 -2.9%)
年間配当予想130円 → 164円(+26.2%)
セグメント別売上高太陽生命保険 298,590百万円 / 大同生命保険 334,047百万円 / T&Dフィナンシャル生命保険 275,420百万円 / T&Dユナイテッドキャピタル(連結) 2,709百万円
セグメント別利益太陽生命保険 25,209百万円 / 大同生命保険 47,329百万円 / T&Dフィナンシャル生命保険 3,919百万円 / T&Dユナイテッドキャピタル(連結) 1,004百万円
減価償却費5,871百万円
減損損失当期は計上なし(減損損失は-)
特別損益の内訳特別利益 合計 0百万円 / 内訳 固定資産等処分益 0 / 特別損失 合計 5,035百万円 / 内訳 固定資産等処分損 36 / 価格変動準備金繰入額 4,999
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規会社名 非開示 / 除外 0 / 除外会社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向けIR電話会議)
期末発行済株式数488,000,000
期末自己株式数9,358,119
業績の増減要因保険料等収入は6,465億円で前年同期比9.9%減少したが、資産運用収益は2,304億円で同52.7%増加、その他経常収益は251億円で同10.8%増加、持分法による投資利益は21億円となった。経常費用は、保険金等支払金と責任準備金等繰入額の減少により8,280億円と前年同期比0.6%減少した一方、資産運用費用と事業費は増加した。
この書類が述べていない項目(12件)
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資産運用収益が前年同期比52.7%増加し、その他経常収益も増加した一方、保険金等支払金と責任準備金等繰入額が減少したため、経常収益は増加し、経常費用は減少した。資産運用費用と事業費は増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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