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営業利益の前年同期比（％）書きぶり
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高74,713百万円前年比 +14.9%進捗 24.1%
営業利益3,746百万円前年比 +54.7%進捗 22.7%
経常利益4,206百万円前年比 +39.9%進捗 24.7%
純利益（親会社株主帰属）2,256百万円前年比 +3.4%進捗 22.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益104.72円
期末の財政状態
総資産1,396,520百万円
うち純資産 153,334 百万円自己資本比率 9.4%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高公共・ICTインフラ事業 59,432百万円（前年比 +11.6%）、コーポレートファイナンス事業 3,740百万円（前年比 -7.4%）、不動産・エネルギー事業 2,850百万円（前年比 -27.1%）、グローバル事業 1,502百万円（前年比 +52.6%）、インベストメント事業 7,161百万円（前年比 +150.9%）
セグメント別利益公共・ICTインフラ事業 1,138百万円、コーポレートファイナンス事業 152百万円、不動産・エネルギー事業 -30百万円、グローバル事業 172百万円、インベストメント事業 1,763百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高310,000百万円（前年比 +1.3%）
営業利益16,500百万円（前年比 +55.4%）
経常利益17,000百万円（前年比 +48.8%）
純利益10,000百万円（前年比 +8.9%）
年間配当予想150円 → 150円（0.0%）
業績の増減要因
公共・ICTインフラ事業を中心とした取引拡大、インベストメント事業における収益の積み上げ、各事業における収益拡大や採算性向上に向けた取り組み
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 Workforce Innovation Fund1号投資事業有限責任組合、匿名組合Rオフィス1号 / 除外 社数 1 / 社名 地域活性化有限責任事業組合
重要な後発事象2026年7月1日付でリサRT債権回収株式会社の全株式の譲渡が完了し、連結業績への影響は軽微。
減価償却費6,228百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数21,549,427
期末自己株式数4,596
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 74,713百万円（前年比 +14.9%） |
| 営業利益 | 3,746百万円（前年比 +54.7%） |
| 経常利益 | 4,206百万円（前年比 +39.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,256百万円（前年比 +3.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 104.72円 |
| 自己資本比率 | 当期末 9.4 / 前期末 9.7 |
| 総資産 | 1,396,520百万円 |
| 純資産 | 153,334百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 310,000百万円（前年比 +1.3%） / 営業利益 16,500百万円（前年比 +55.4%） / 経常利益 17,000百万円（前年比 +48.8%） / 純利益 10,000百万円（前年比 +8.9%） |
| 年間配当予想 | 150円 → 150円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 公共・ICTインフラ事業 59,432百万円（前年比 +11.6%）、コーポレートファイナンス事業 3,740百万円（前年比 -7.4%）、不動産・エネルギー事業 2,850百万円（前年比 -27.1%）、グローバル事業 1,502百万円（前年比 +52.6%）、インベストメント事業 7,161百万円（前年比 +150.9%） |
| セグメント別利益 | 公共・ICTインフラ事業 1,138百万円、コーポレートファイナンス事業 152百万円、不動産・エネルギー事業 -30百万円、グローバル事業 172百万円、インベストメント事業 1,763百万円 |
| 減価償却費 | 6,228百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 2 / 社名 Workforce Innovation Fund1号投資事業有限責任組合、匿名組合Rオフィス1号 / 除外 社数 1 / 社名 地域活性化有限責任事業組合 |
| 重要な後発事象 | 2026年7月1日付でリサRT債権回収株式会社の全株式の譲渡が完了し、連結業績への影響は軽微。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 21,549,427 |
| 期末自己株式数 | 4,596 |
| 業績の増減要因 | 公共・ICTインフラ事業を中心とした取引拡大、インベストメント事業における収益の積み上げ、各事業における収益拡大や採算性向上に向けた取り組み |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は公共・ICTインフラ事業を中心とした取引拡大に加え、インベストメント事業における収益の積み上げ等により増加した。利益面は資金調達コストの上昇があったものの、各事業における収益拡大や採算性向上に向けた取り組みが進展した。
このページの読み方
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。