重要情報・個人情報の漏洩リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
重要情報・個人情報の漏洩リスクと、規程整備、周知、セキュリティー強化による対応方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
重要情報・個人情報の漏洩リスクと、規程整備、周知、セキュリティー強化による対応方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理規程、周知、セキュリティー強化による重要情報・個人情報の漏洩対策を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針です。」
情報管理規程、周知、情報システムのセキュリティー強化による漏洩対策を引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不足の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
重要情報・個人情報の漏洩をリスクとし、規程整備、周知、情報システムのセキュリティー強化を対応策としている。