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当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対するストックオプション(新株予約権)の付与に関するお知らせ

当社の従業員と、当社子会社の取締役・従業員に対して、無償のストックオプション(新株予約権)を最大3,215個付与する議案を、株主総会に付議することを決めた。

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向き
中立
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規模
321500
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

従業員及び子会社の取締役・従業員に対するストックオプション(新株予約権)の発行

発行・処分する株式数

普通株式321,500株を上限(新株予約権3,215個、1個当たり100株)

割当予定先
当社従業員(契約社員及び嘱託を含む。)並びに当社子会社の取締役及び従業員(契約社員を含む。)のうち一部の者
無償(新株予約権の発行について金銭の払込みを要しない)
新株予約権の条件
行使価額
割当日の属する月の前月の終値平均×1.05、又は割当日前営業日の終値のいずれか高い金額。株式分割・株式併合等による修正条項あり。下限は非開示
行使期間
2027年12月28日から2035年11月30日までの期間内で当社取締役会が定める期間
新株予約権の個数
発行総数は3,215個を上限。未行使残は非開示
無償取得の事由
合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡承認を要する旨の定款変更、全部取得条項等に関する定款変更、当社第32期事業年度に係る連結計算書類が親会社株主に帰属する当期純損失を計上する場合、又は新株予約権者が権利行使前に権利行使できなくなった場合
対象者の区分と人数
当社従業員(契約社員及び嘱託を含む。)、当社子会社の取締役及び従業員(契約社員を含む。)のうち一部の者。人数・区分別割当株数は非開示
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値に1.05を乗じた金額、又は割当日の前営業日の終値のいずれか高い金額
企業行動規範上の手続
2025年12月19日開催予定の定時株主総会に議案を付議
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類従業員及び子会社の取締役・従業員に対するストックオプション(新株予約権)の発行
発行・処分する株式数普通株式321,500株を上限(新株予約権3,215個、1個当たり100株)
発行価額・処分価額無償(新株予約権の発行について金銭の払込みを要しない)
割当予定先当社従業員(契約社員及び嘱託を含む。)並びに当社子会社の取締役及び従業員(契約社員を含む。)のうち一部の者
払込金額の算定根拠行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値に1.05を乗じた金額、又は割当日の前営業日の終値のいずれか高い金額
行使価額割当日の属する月の前月の終値平均×1.05、又は割当日前営業日の終値のいずれか高い金額。株式分割・株式併合等による修正条項あり。下限は非開示
行使期間2027年12月28日から2035年11月30日までの期間内で当社取締役会が定める期間
新株予約権の個数発行総数は3,215個を上限。未行使残は非開示
無償取得の事由合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡承認を要する旨の定款変更、全部取得条項等に関する定款変更、当社第32期事業年度に係る連結計算書類が親会社株主に帰属する当期純損失を計上する場合、又は新株予約権者が権利行使前に権利行使できなくなった場合
対象者の区分と人数当社従業員(契約社員及び嘱託を含む。)、当社子会社の取締役及び従業員(契約社員を含む。)のうち一部の者。人数・区分別割当株数は非開示
企業行動規範上の手続2025年12月19日開催予定の定時株主総会に議案を付議
この書類が述べていない項目(17件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社及び当社子会社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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