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12.5
％（売上高の前年同期比）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2021年10月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高2,272百万円前年比 +12.5%進捗 28.4%
営業利益62百万円前年比 +18.3%進捗 13.8%
経常利益39百万円前年比 +328.0%進捗 13.0%
純利益（親会社株主帰属）-47百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△0.24円
期末の財政状態
総資産16,419百万円
うち純資産 7,448 百万円自己資本比率 38.4%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高投資銀行事業 1,058百万円（前年比 +30.2%）、公共コンサルティング事業 108百万円（前年比 +74.2%）、エンタテインメント・サービス事業 1,181百万円（前年比 -3.4%）
セグメント別利益投資銀行事業 198百万円（前年比 +39.6%）、公共コンサルティング事業 8百万円、エンタテインメント・サービス事業 36百万円（前年比 -24.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,000百万円（前年比 -1.3%）
営業利益450百万円（前年比 +152.7%）
経常利益300百万円（前年比 +159.0%）
純利益100百万円（前年比 -23.6%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
投資銀行事業ではプライベートエクイティ投資案件の業務受託・投資回収やアセットマネジメント案件の受託増が順調に推移した。公共コンサルティング事業では営業活動の推進により受託件数が増加した。エンタテインメント・サービス事業ではリニューアル休園の影響でメッツァ関連が減収となった一方、ライセンス関連はムーミン商材の取扱高増加で増収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動：無（新規・除外の社数・社名は非開示）
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 91千円 / 特別損失 関係会社出資金評価損 999千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数201,295,200株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 2,272百万円（前年比 +12.5%） |
| 営業利益 | 62百万円（前年比 +18.3%） |
| 経常利益 | 39百万円（前年比 +328.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -47百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △0.24円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.4 / 前期末 38.5 |
| 総資産 | 16,419百万円 |
| 純資産 | 7,448百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,000百万円（前年比 -1.3%） / 営業利益 450百万円（前年比 +152.7%） / 経常利益 300百万円（前年比 +159.0%） / 純利益 100百万円（前年比 -23.6%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 投資銀行事業 1,058百万円（前年比 +30.2%）、公共コンサルティング事業 108百万円（前年比 +74.2%）、エンタテインメント・サービス事業 1,181百万円（前年比 -3.4%） |
| セグメント別利益 | 投資銀行事業 198百万円（前年比 +39.6%）、公共コンサルティング事業 8百万円、エンタテインメント・サービス事業 36百万円（前年比 -24.9%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 91千円 / 特別損失 関係会社出資金評価損 999千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動：無（新規・除外の社数・社名は非開示） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 201,295,200株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 投資銀行事業ではプライベートエクイティ投資案件の業務受託・投資回収やアセットマネジメント案件の受託増が順調に推移した。公共コンサルティング事業では営業活動の推進により受託件数が増加した。エンタテインメント・サービス事業ではリニューアル休園の影響でメッツァ関連が減収となった一方、ライセンス関連はムーミン商材の取扱高増加で増収となった。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。投資銀行事業などが順調に推移したことに加え、ライセンス関連でムーミン商材の取扱高が増加した。一方、メッツァではムーミンバレーパークのリニューアルに伴う休園の影響があり、販売費及び一般管理費は人員拡充や一部業務の外部委託増加により増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。