abc（8783）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の2022年適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準等について、適用後の会計処理および影響額の開示を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,217千円減少し、売上原価は4,414千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,802千円減少しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用した。一部の保守契約付きセキュリティー商品は一定期間にわたり収益認識する方法へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する包括的な会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。