太陽光発電所への投資による安定収益基盤の確保
FY2021に初出。10回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1削除有価証券報告書当中間連結会計期間の事業説明では、太陽光発電施設の運用・売電収入への言及がなく、前期までに開示された施設売却完了後の新たな運用実績は記載されていない。
- FY2024-Q3太陽光発電施設売却完了の更新有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、太陽光発電施設が売却予定となったことにより、金融サービス事業において、6,203千円の減損損失を計上しましたが、当第３四半期連結会計期間に当該固定資産の売却が完了したため、減損損失から固定資産売却損に振り替えています。」
売却予定としていた太陽光発電施設について、第3四半期に売却が完了し、計上済み減損損失を固定資産売却損へ振り替えている。 - FY2024-Q2所有太陽光発電所売却の更新有価証券報告書
「不動産投資事業については、所有の太陽光発電所売却も実施しました。」
安定収益源としての太陽光発電施設について、運用による売電収入の確保だけでなく、所有施設の売却を実施している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「不動産投資事業につきましては、太陽光発電施設の運用による売電収入を得るとともに、不動産の売却活動を実施しました。」
太陽光発電施設を運用して売電収入を得る方針・取り組みを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「不動産投資事業につきましては、太陽光発電施設の運用による売電収入を得るとともに、不動産の売却活動を実施しました。」
太陽光発電施設を運用して売電収入を得る方針・取り組みを継続している。 - FY2022取得実施と一部計画見直しの更新有価証券報告書
「しかしながら、不動産投資事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で再販における見込み時期に遅れが発生し、また、取得を予定していた太陽光発電所においては建設中に工事請負業者の度重なる契約不履行が発生したことから、一部の発電所について取得を断念し計画の見直しを余儀なくされました。」
太陽光発電施設の取得・運用を実施し、設備投資額は92,161千円となった一方、工事請負業者の契約不履行により一部発電所の取得を断念し、計画を見直している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当社は、建設中となっておりました一部の太陽光発電所を取得中止といたしました。この件につきまして、一部支払い済みであった手付金のうち８百万円が返金されましたので、充当済み金額から差し引いております。」
太陽光発電施設の取得・運用と売電収入の確保を進める一方、建設中の一部施設の取得を中止し、資金使途における太陽光発電施設取得資金も805百万円から443百万円へ縮小している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃貸収入や不動産の売却活動を実施すると共に、新たに太陽光発電施設を取得しました。」
太陽光発電施設への投資方針について、当四半期に新たな施設を取得し、その他有形固定資産も93,009千円増加している。 - FY2022-Q1太陽光発電施設取得資金の具体化有価証券報告書
「⑤太陽光発電施設取得資金 892 11 2021年６月～2023年５月」
第7回新株予約権等の資金使途として、太陽光発電施設取得資金892百万円を2021年6月から2023年5月までに充当する計画へ更新している。資金使途の変更により計画額は従来の942百万円から892百万円となったが、当四半期時点で取得完了は記載されていない。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、安定的な収益基盤の確保に向け、不動産投資事業の一環として稼働中の太陽光発電施設に投資をいたします。新型コロナウイルスの感染拡大等パンデミック発生時においても安定した収益の獲得が見込まれます。」
2021年6月以降、合計385百万円を投資し、鳥取県の999.0kW施設および茨城県の複数の太陽光発電所を取得する計画を開示している。