abc（8783）・リスク再掲
不動産・金融関連法制変更のリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産・金融関連法制の変更対応13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか」
不動産・金融関連法制の改廃、新設、解釈変更による事業・資産価値への影響可能性を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか」
不動産・金融関連法制の改廃、新設、解釈変更による事業・資産価値への影響可能性を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか」
不動産・金融関連法制の改廃、新設、解釈変更による事業への影響可能性を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」
不動産・金融関連法制の改廃、新設、解釈変更による事業・資産価値への影響可能性を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当社業務が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」
不動産・金融関連法制の改廃、新設および解釈変更のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当社業務が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」
金融商品取引法、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、貸金業法等の改廃・制定・解釈変化をリスクとしている。