abc（8783）・施策削除
株式会社合人社計画研究所との区分マンション流動化事業の業務提携
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2018。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
合人社計画研究所との区分マンション流動化事業提携1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書株式会社合人社計画研究所との区分マンション流動化事業の業務提携に関する明示的な記載は確認できない。
- FY2018削除有価証券報告書株式会社合人社計画研究所との区分マンション流動化事業の業務提携に関する明示的な記載は確認できない。
- FY2017再掲有価証券報告書
「今後更なる業容拡大に向け、情報収集力、案件獲得力の強化を図ってまいりたいと考えております。」
合人社計画研究所の顧客基盤・ノウハウとの融合を通じて、区分マンション流動化事業を起点に業務提携を発展させる方針を再確認している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、平成28年８月31日付「株式会社合人社計画研究所との業務提携に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、不動産投資業務の更なる業容拡大を企図して、株式会社合人社計画研究所との間で区分マンション流動化事業での業務提携を行いました。」
不動産投資業務のさらなる業容拡大を目的として、株式会社合人社計画研究所との区分マンション流動化事業における業務提携を行ったことを初めて記載している。