金利上昇による資金調達コスト・不動産価値への影響
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により」
急激な金利上昇による調達コスト、不動産投資および住宅購入意欲への影響可能性を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により」
急激な金利上昇による調達コスト、不動産投資および住宅購入意欲への影響可能性を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により」
急激な金利上昇による調達コスト、不動産投資および住宅購入意欲への影響可能性を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国の利上げに伴い新興国資金の米国への還流の影響が懸念されています。」
米国の利上げ等による資金移動や金利環境が事業・市場に影響する可能性を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社の事業に影響を及ぼし」
急激な金利上昇による調達コスト、不動産投資および住宅購入意欲への影響可能性を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「トランプ氏のインフラ投資など景気刺激策や金融規制の緩和に期待感が高まり、米国金融市場では株高・米ドル高・金利高となりました。それに伴って、日本の株式相場・為替にも影響を及ぼし、急速な日経平均株価の上昇や円安傾向が見られました。」
米国金融市場の金利高と、それに伴う日本の株式相場・為替への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後につきましては、米国大統領選挙の結果や米国利上げの状況及び原油価格動向等は、世界的に注目されている材料であり、それに伴って日本の株式相場や為替にも大きな影響を及ぼす可能性があります。」
米国利上げを含む金利環境が市場に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社の事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」
金利上昇が調達コスト、投資期待利回り、住宅購入意欲および資産価値に与える影響を記載している。