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M&A・子会社異動8783abc金融(除く銀行)

連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

当社は、連結子会社クレーンゲームジャパン株式会社の全株式を、同社代表取締役で当社取締役でもある木村雄幸氏へ1円で譲渡した。これにより同社は当社グループの連結範囲から外れる。

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1
円(株式譲渡価額)
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この取引

本件株式譲渡
相手方木村 雄幸
開示した会社abc
クレーンゲームジャパン株式会社議決権所有割合取得株式数 200 株(議決権の数:200 個)を譲渡

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

取締役会決議日2026 年7月 31 日
契約締結日2026 年7月 31 日
実行日・効力発生日2026 年7月 31 日
対象会社

オンラインクレーンゲームの運営、IP コラボレーション企画の企画・開発・運営

所在地 東京都港区資本金 10 百万円設立年月日 2018 年2月1日
売上高162 百万円(2025 年8月期)
営業利益△75 百万円(2025 年8月期)
当期純利益△79 百万円(2025 年8月期)
純資産△118 百万円(2025 年8月期)
対価と費用
取得価額1円(株式譲渡価額)
対価の種類現金(株式譲渡価額1円)
のれんの金額金額・償却期間は非開示。クレーンゲームジャパン社ののれんは減損損失として特別損失に計上済み
特別損益の金額クレーンゲームジャパン社ののれんに関する減損損失を特別損失に計上。金額・計上四半期は非開示
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。
業績への影響

本株式譲渡が当社の連結業績に与える影響は精査中。今後、開示が必要な状況になった場合は速やかに開示

手続きと前提
価額算定の方法両社協議(相互に協議の上で決定)
取得後の経営体制譲渡後も当社からの貸付は継続される。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本件株式譲渡
相手方の名称木村 雄幸
対象会社の名称クレーンゲームジャパン株式会社
対象会社の事業内容オンラインクレーンゲームの運営、IP コラボレーション企画の企画・開発・運営
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金10 百万円
対象会社の設立年月日2018 年2月1日
対象会社の売上高162 百万円(2025 年8月期)
対象会社の営業利益△75 百万円(2025 年8月期)
対象会社の当期純利益△79 百万円(2025 年8月期)
対象会社の純資産△118 百万円(2025 年8月期)
取得価額1円(株式譲渡価額)
対価の種類現金(株式譲渡価額1円)
取得株式数200 株(議決権の数:200 個)を譲渡
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 0.0%
のれんの金額金額・償却期間は非開示。クレーンゲームジャパン社ののれんは減損損失として特別損失に計上済み
特別損益の金額クレーンゲームジャパン社ののれんに関する減損損失を特別損失に計上。金額・計上四半期は非開示
業績への影響本株式譲渡が当社の連結業績に与える影響は精査中。今後、開示が必要な状況になった場合は速やかに開示
取締役会決議日2026 年7月 31 日
契約締結日2026 年7月 31 日
実行日・効力発生日2026 年7月 31 日
価額算定の方法両社協議(相互に協議の上で決定)
取得後の経営体制譲渡後も当社からの貸付は継続される。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(9件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当て第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

オンラインクレーンゲーム事業で競争が激化し、海外事業の費用負担などにより業績が取得時の想定を下回っていたため、事業ポートフォリオの最適化と経営資源の選択と集中を進める。木村代表から取得の打診があり、早期売却と保有リスクを踏まえ、全株式を譲渡することが最善かつ最速の選択と判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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